中東での地政学的リスクの高まりを受け、日本の産業界を新たな危機が襲っています。原油価格の高騰は依然として大きな関心事ですが、それ以上に差し迫った現実として、「ナフサ」と呼ばれる石油由来の原料の不足が、全国の製造現場で深刻な生産停止や価格高騰を引き起こしているのです。皆さんは普段何気なく使っているペットボトルや食品トレー、衣料品の繊維、さらには塗料や電化製品の部材に至るまで、そのほとんどがナフサから生まれる「エチレン」などの基礎化学品を原料としていることをご存知でしょうか。この「モノ作りの命綱」とも言えるナフサの供給網が、今まさに分断されようとしています。事態は単なる「価格高騰」の次元を超え、もしこの状況が長期化すれば、多くの企業が事業縮小を余儀なくされ、私たちの日常生活に欠かせないモノが「消える」、あるいは手が届かない価格になるという現実が忍び寄っています。
なぜ日本はここまで脆弱なのでしょうか。石油化学工業協会のデータを紐解けば、その構図は一目瞭然です。日本はナフサ消費量の約6割を輸入に頼っており、その実に7割以上を中東地域からの調達に依存しています。さらに、その重要な輸送ルートであるホルムズ海峡が、イラン情勢の緊迫化によって実質的に封鎖状態に陥ったことで、ナフサの供給はガタガタと音を立て始めました。戦闘開始からわずか2週間で、国内に12基あるエチレン製造装置（エチレンクラッカー）の半分が生産調整を余儀なくされ、三菱化学や三井化学といった業界の巨人たちも「輸入減少は避けられない」と操業度引き下げに踏み切りました。シティグループのアナリスト、西山雄太氏によれば、日本のナフサ在庫はわずか「20日分」程度とされており、原油の備蓄（約250日分）と比較するとその心もとなさは明らかです。これはつまり、まさに「瀬戸際」での綱渡り的な事業運営を強いられているという証拠であり、ホルムズ海峡の封鎖が2、3週間続くだけで、「モノ作りの心臓部」が停止するリスクを孕んでいるのです。
既にその影響は数字だけではない形で、現場の悲鳴となって現れています。帝国データバンクが今年4月に発表した調査では、企業の実に96.6%が中東情勢の悪化による「マイナス影響」を訴えており、その主因として「原材料費の高騰」や「サプライヤーからの調達難」が挙げられています。実際に化学メーカーからは、「仮に値上げを受け入れても、調達の目処が立たない異常事態」という悲痛な声が上がっています。この逼迫は下流産業にも瞬時に波及しました。例えば、ポリ塩化ビニール（PVC）最大手の信越化学工業は、エチレン価格の高騰と供給制限を受けて4月から国内向け製品の値上げを発表。塗料業界では、ナフサ由来のシンナー価格が最大80%も上昇した影響で、特に資金的に余裕のない個人塗装業者の倒産が、この春、実に23年ぶりの高水準に達しています。食料品から電化製品まであらゆる業種が「プラスチック」という形でナフサに依存している現代社会において、この不足はまさに「2026年型サプライチェーン・クライシス」の幕開けと言えるでしょう。
では、日本政府と企業はこの危機にどう対処しようとしているのでしょうか。高市早苗首相は4月10日に関係閣僚会議を開催し、特にシンナーなどの供給確保について指示を出しましたが、状況は楽観を許しません。東京ガスや大阪ガスなどの主要エネルギー企業は、LNG（液化天然ガス）の調達は契約の多様化によって比較的安定しているとしつつも、顧客先である工場の生産停止が自社のガス需要そのものを減退させるという「二次的な打撃」を強く警戒しています。元日銀審議委員の愛宕伸康氏は、現在の議論が物価上昇対策としての「利上げ」に集中しすぎている点を指摘し、「物理的なモノ不足」という視点の欠如を警告しています。いくら金融政策で需要を冷まそうと、ホルムズ海峡を開けず、減産した工場を動かすことはできません。むしろ、供給制約による「スタグフレーション（景気停滞と物価高の同時進行）」リスクを視野に入れた、より複雑な政策対応が求められていると言えるでしょう。
この先、私たちの生活はどう変わってしまうのでしょうか。専門家の間では「新型コロナウイルス禍の再来」という声も聞かれます。BCMGの創業者マティーン・チョードリー氏は、現在の「楽観論」が最も危険であり、多くの投資家や消費者がナフサ不足がもたらす連鎖的な影響を過小評価していると警告します。食品トレーは姿を消し、日用品の包装は簡素化され、家電製品の納期はさらに遅延する——それは決してSFの話ではありません。特に問題なのは、日本が半導体産業と並んで強みを持つ「素材産業」の中枢が直接的に揺さぶられているという点です。ただの「値上げ」ではなく、「供給そのものの消滅」が現実味を帯びている今こそ、我々はこの「ナフサショック」の本質を理解し、生活防衛の知恵を働かせる時なのかもしれません。歴史は繰り返しますが、その都度その「顔」は異なります。2026年春の日本を襲ったこの静かなる危機の行方から、しばらくは目が離せません。
