消費減税関連法案の衆院採決直前に退席し、自民党から戒告処分を受けた石破茂前首相（69）が、週刊文春の取材に応じ、高市政権の支持率が下がらない理由や、みずからの政治観について語った。総裁経験者への戒告処分は初のことだ。石破氏が語ったのは、SNSとショート動画が政治を変えつつある現状への強い危機感だった。
戒告処分——総裁経験者では初の処分
石破氏や小渕優子元選対委員長ら4人は、11月6日に行われた消費減税関連法案の衆院採決を直前に退席した。これを受け、自民党は11月9日、4人を戒告処分とすることを決めた。総裁経験者への戒告処分は初のことだ。
減税法案は高市早苗首相が「悲願」としてきた重要政策で、首相は石破氏ら4人の処分に強い意向を持っていたとされる。一方、高市政権は各種世論調査で軒並み50％を超える支持率を維持している。簗和生前農相の更迭や、円安に伴う物価高、G7オンライン会合の欠席など、さまざまな問題が起きているにもかかわらず、支持率にはさほど影響していない。
なぜ支持率は下がらないのか——石破氏の分析
なぜ、高市政権の支持率はなかなか下がらないのか。石破氏はこう語った。「新聞も読まなくなった、テレビも見なくなった、活字文化に接しなくなった、SNSで情報を得る人が非常に増えた、ということじゃないんですか。自分の気に入る情報しかSNSは集まってこない。勇ましいものに人は惹かれるじゃないですか。来年にはインドにもイギリスにも抜かれて（日本の）GDPが世界第6位になるとか、大変なことのはずなのに、あまり見たくない情報には接しないようなところがあるのかな」
「ショート動画政治」への批判
「ショート動画政治」とも指摘される現状について、石破氏はこう述べた。「短時間でエッジの効いた結論をズバリと言うみたいなね、そういうのが流行っていると私は見ているんですけどね。例えば『戦後最も厳しい安全保障環境』なんぞということが1分で分かりますかね？ 『消費税を減税すると何が起こるか』なんぞということが1分で分かりますかね？」
石破氏は、消費税を導入した竹下登元首相の姿勢を引き合いに出した。竹下氏は平成元年（1989年）に消費税を導入する際、「支持率が消費税率と同じ3パーセントまで下がっても必要なものはやる」と語った。竹下政権は消費税導入と引き換えに退陣したが、平成2年（1990年）には消費税を争点にして総選挙が行われ、逆風の中でなんとか政権を維持した。「そういう自民党を経験している者からすると、ウケることばかり言うことにすごく違和感を抱きます」と石破氏は語った。
まとめ
石破茂前首相は、週刊文春のインタビューで「ショート動画政治」を批判し、複雑な政策を1分で語る風潮に疑問を投げかけた。消費減税法案の採決退席による戒告処分という異例の立場にありながら、高市政権の高支持率の背景にあるSNS時代の情報環境を分析した。政治の言葉が短く、鋭く、ウケを狙うものへと変わるなかで、石破氏の発言は、政治と情報のあり方を考えるきっかけになっている。
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（出典：週刊文春の報道をもとに編集部が解説。出典リンク：週刊文春）
