生活保護費の支給水準の見直しに向け、厚生労働省の専門家会議で検証作業が本格化している。対象は保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額で、政府は検証結果を踏まえて年内に新たな基準額の大枠を決め、2027年10月に改定する予定だ。物価高が続くなか、支給水準に物価の上昇をどう反映するかが焦点となっている。

何が見直されるのか——「生活扶助」の基準額が対象
生活保護費のうち、今回の見直しの対象となるのは「生活扶助」と呼ばれる部分だ。食費や光熱費、被服費など、日常生活に必要な費用に充てられるもので、受給者の暮らしに直結する基準額となっている。厚労省の専門家会議では、この基準額が現在の物価水準に見合っているかどうかを検証している。
なぜ今、見直しなのか——物価高と最高裁判決の二つの背景
見直しの背景には、長引く物価高がある。食料品や光熱費の値上がりが続くなか、従来の基準額では実際の生活費をまかなうのが難しくなっているとの指摘がある。
もう一つの背景は、最高裁判所の判断だ。2013年から行われた生活扶助基準の引き下げをめぐり、最高裁は2025年6月に引き下げは違法との判断を示し、2026年10月23日にも熊本・佐賀・兵庫・秋田の4つの訴訟で、物価の下落率だけを根拠にした「デフレ調整」による減額決定を取り消した。国は判決を受けて追加給付の手続きを進めており、栃木県など自治体も対象世帯への案内を始めている。
物価高をどう反映するのか——年内に大枠、2027年10月に改定へ
政府は専門家会議の検証結果を踏まえ、年内に新たな基準額の大枠を決める方針だ。改定は2027年10月を予定している。焦点となるのは、食費や光熱費の上昇分を基準額にどこまで反映させるかで、検証では受給世帯の実際の消費実態なども踏まえて議論が進められている。ただし、具体的な金額はまだ決まっておらず、今後の議論の行方が注目される。

まとめ
政府は生活保護費のうち「生活扶助」の基準額の見直しに向け、厚労省の専門家会議で検証を本格化させた。年内に大枠を決め、2027年10月に改定する予定で、物価高をどこまで反映させるかが焦点だ。最高裁判決を受けた追加給付の手続きも並行して進んでおり、受給者の生活を支える制度の行方が注目される。
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(出典:共同通信、河北新報、デイリースポーツの報道をもとに編集部が解説。出典リンク:https://www.okinawatimes.co.jp/articles/gallery/1966811?ph=2 、https://kahoku.news/articles/knp2026111501000772.html 、https://www.daily.co.jp/society/national/2026/11/15/0021037805.shtml?ph=2 )


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