モーター大手ニデックは16日、不正会計問題を受けて、創業者の永守重信氏ら元役員9人に対し、損害賠償請求を検討すると明らかにしました。毎日新聞やNHKが伝えたもので、取締役会を開いて決定しました。
調査委は歴代社長5人を含む9人の責任を認定
役員の法的責任を調べていた「役員責任調査委員会」から同日、調査報告書を受け取り、取締役会を開いて決定しました。外部の弁護士ら3人で構成される調査委員会は、2020年度から2025年6月末までの間に在職した取締役と監査役、執行役員を対象に調査を進め、永守氏や前社長の岸田光哉氏ら歴代社長5人を含む9人に対し、会社法に基づく損害賠償責任などが認められると結論づけました。報告書は「損害の範囲については、各役員の寄与度に応じて判断されるべきだ」とも指摘しています。報告書の詳細は後日、公表される予定です。
「過度な業績プレッシャー」が原因と指摘
ニデックの不正会計は2025年に発覚しました。第三者委員会は、永守氏による「過度な業績プレッシャー」が原因だったと指摘し、永守氏について「最も責めを負うべきだ」と結論づけており、法的責任の有無が焦点となっていました。2026年3月期の連結決算では、会計不正などにより想定を上回る6321億円の減損損失を計上しています。
上場維持を巡る審査も控える
ニデックは東京証券取引所から「特別注意銘柄」に指定されており、今月末に提出する改善確認書をもとに、上場を維持できるかどうかの審査を受ける予定です。創業者への損害賠償請求という異例の展開に、市場の関心が高まっています。
