国際通貨基金（IMF）は17日、タイの首都バンコクで運営方針を決める会合（国際通貨金融委員会、IMFC）を開催し、議長声明を公表しました。声明は人工知能（AI）を「アドバンスドインテリジェンス」（先進的知能）と表記し、「AI」という文言の使用を回避しました。共同通信や産経新聞が伝えました。
トランプ政権の「言い換え」圧力が背景
背景にあるのは、トランプ米政権が人工知能を「スーパーインテリジェンス」（超知能、SI）の名称に言い換える動きを進めていることです。トランプ大統領は9月、SIの名称を使うよう政府機関に命じる大統領令に署名。10月上旬には自身のSNSで、AIという用語を使い続ける場合は政権の「敵」とみなすと圧力をかけていました。
日本財務省筋「調整のための別の言い回し」
日本の財務相同行筋によると、大多数がSIではなくAIと呼んでいる中、声明をまとめるための調整として、別の言い回しを考案したとしています。IMFCは毎年春と秋に開かれる会合で、今回の声明はトランプ政権の意向を反映した異例の表記となりました。米政権の科学技術政策が国際機関の公式文書にまで影響を及ぼした格好で、今後の国際会合での議論にも波及しそうです。
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