防衛財源に法人税の追加増税案が浮上　年間10兆円超へ膨張公算、財界反発の可能性も

防衛力強化に向けた安全保障関連3文書の改定を巡り、大幅な増額が見込まれる防衛費の財源として、法人税の追加引き上げ案が政権内で浮上していることが17日、複数の関係者への取材で分かりました。共同通信が独自に伝えたもので、産経新聞も同様に報じています。

防衛費は年間10兆円超へ膨張公算

新たな3文書に基づく防衛費の水準は、年間10兆円超に膨らむ公算が大きいとみられています。防衛費は3文書の一つである防衛力整備計画で5年間の総額が規定され、現行計画では2023～27年度の防衛費を計43兆円程度と示しました。防衛省の2026年度予算は、米軍再編関連経費などを含めて約9兆円となっています。27～31年度が対象の次期計画では、無人機の大量調達や長期戦に備えた弾薬、ミサイルの確保が柱となり、防衛省が必要と考える装備品や体制を基に単純に試算すれば「70兆～80兆円規模に膨らむ可能性がある」（政権幹部）との指摘もあります。

歳出改革も検討するが財源確保は不透明

増額分の財源については、法人税の追加増税が安定財源として期待されています。併せて歳出改革の検討も進められていますが、それだけで十分な財源を捻出できるかは不透明です。食料品の消費税減税法案が20日に衆院本会議で審議入りする中、歳入・歳出の両面で財政規律をどう保つかが問われています。

財界の反発も、議論は曲折が予想

一方、賃上げへの影響や国際競争力の低下を懸念する経済界が反発する可能性もあり、議論は曲折が予想されます。防衛力強化と企業負担のバランスをどう取るか、年末に予定される安保関連3文書の改定に向けた与党内の調整が焦点となりそうです。

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