10月30日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は大きく反落した。終値は前日比1369円36銭安の6万3290円11銭で、下げ幅は1300円を超えた。共同通信によると、東証株価指数（TOPIX）も38.21ポイント安の3965.07となり、出来高は約24億9911万株だった。
前日の米国株安が波及、AI関連に売り
下げの引き金になったのは、前日29日の米国市場でのハイテク株安だ。フィスコによると、アルファベット（グーグルの親会社）の決算で広告事業の伸びが市場予想を下回り、人工知能（AI）への巨額投資が十分な収益につながるかという懸念が再燃した。ナスダック総合指数を中心に主要3指数が下落し、半導体関連株にも売りが広がった。
この流れを引き継いだ東京市場でも、値がさの半導体関連株を中心に、AI関連銘柄に売り注文が広がった。共同通信によると、企業の中間決算発表が本格化する中、内容を見極めたいという思惑から様子見姿勢も強まったという。
一時63000円割れ、下げ幅は1900円超に
取引時間中、日経平均は一時6万3000円を割り込み、下げ幅は1900円を超える場面があった。下げ幅の大きさに市場の警戒感が広がったが、後場にかけて下げ幅を縮め、前日比1300円超の大幅安で取引を終えた。
日銀は政策金利を1.25%に据え置き
この日は日銀の金融政策決定会合の結果も発表され、政策金利は1.25％程度に据え置かれた。フィスコによると、賛成多数での決定で、高田創審議委員は1.5％への利上げを提案したものの否決されたという。
また、日銀は保有するETF（上場投資信託）の売却ペースを、2027年1月から年間8600億円程度（取得価格ベース）に引き上げると決めた。日銀は基調的な物価上昇率が目標の2％と「おおむね整合的な水準」になったとの認識を示し、今後も政策金利を引き上げていく方針を改めて表明した。
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なぜいまAI投資への懸念なのか
背景には、世界のハイテク大手がAIデータセンターや半導体に投じる巨額投資が、いつ収益に結びつくのかという市場の疑心がある。日経新聞の報道によると、前日の米国ではアマゾンの7〜9月期決算でもフリーキャッシュフローの赤字幅の拡大が話題となり、インテルも時間外取引で急落した。
前日29日の東京市場では、日経平均が705円28銭高の6万4659円47銭と3日続伸し、アドバンテストの好決算が指数を押し上げていただけに、今回は一転してAI関連銘柄が売られる展開となった。
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今後の注目点
市場は次の材料を注視している。週明け以降の米国ハイテク企業の決算、そして国内企業の決算発表が本格化する中で、AI関連投資の収益性がどう示されるかが焦点になる。日銀が利上げ方針を維持する中、為替や金利の動向からも目が離せない。
