外務省は10月30日、同省が運用する外部とのやり取りが可能なネットワークへの不正アクセスが判明し、メールアドレスや氏名など約3600件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。うち約900件は外務省員以外の人の情報だという。共同通信や読売新聞などが伝えた。
検知は7月、公表まで約3か月
外務省によると、不正アクセスを検知したのは今年7月27日。検知後、直ちに不正アクセスを遮断し、認証情報を無効化するなどの措置を取った。その後、外部の専門事業者とともに調査を進めた結果、個人情報を含むメールなどの一部が外部に漏えいした可能性があることが判明したという。
読売新聞によると、外務省は「被害状況などの確認のため、公表まで期間を要した」と説明している。個人情報の悪用などの二次被害は、今のところ確認されていないという。
漏えいの対象と対象外
今回の不正アクセスの対象となったのは、省外の人ともやり取りできる「外部とのやり取りが可能なネットワーク」だ。外務省には、機密性の高い情報を省員間でやり取りする「閉域ネットワーク」も別にあり、こちらへの不正アクセスは確認されていない。
漏えいした可能性がある約3600件のうち、約900件は外務省員以外の人の情報だった。外務省は対象者を特定し、個別に連絡するとしている。
また外務省は、漏えいした可能性がある情報の中に機密性の高い情報が含まれていたことは確認されなかったと説明した。旅券（パスポート）や、海外旅行者向けの情報配信サービス「たびレジ」の個人情報は、別の領事システムで運用しており、今回の被害はなかったという。
同じ日に相次ぐ漏えい発表
同じ10月30日には、政府機関や企業を狙った不正アクセスをめぐる発表が相次いだ。INTERNET Watchによると、経済産業省も10月28日、電力・ガス取引監視等委員会のウェブサイトが10月27日未明に不正アクセスを受けたと発表している。
また、グッスマ（グッドスマイルカンパニー）の公式ショップへの不正アクセスでは、カード番号全桁など約2800人分の個人情報が漏えいした恐れがあることも報じられている。
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対象になった人にできること
外務省は、外務省を名乗る不審なメールや電話への注意を呼びかけている。こうした漏えいの後には「確認を装った偽の連絡」が届くこともあり、心当たりのないメールに記載されたリンクを開かない、公式サイトから直接確認するなど、基本的な対策が重要だ。政府機関へのサイバー攻撃が相次ぐ中、各組織の対応と情報開示のスピードも問われることになりそうだ。
