経済産業省は6日、浜岡原子力発電所の再稼働審査をめぐる地震データの不正など相次ぐ不祥事を受け、中部電力に対し電気事業法に基づく業務改善命令を出した。再発防止策や法令順守体制の抜本的な強化、役員の責任の明確化などを求める内容で、業務改善計画の提出期限は11月30日とされた。同じ日には廃炉費用をめぐる認可法人からの勧告も受けており、中部電力への信頼回復が問われている。
命令の内容——再発防止と法令順守の抜本的強化を求める
資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が6日、東京都内で中部電力の安井稔社長に命令書を手渡した。命令では、再発防止策の策定と実行、外部人材を使った検証体制の構築、法令順守体制の抜本的な強化、社長ら役員の責任の明確化、原子力部門の閉鎖性の排除などを求めている。具体策の実施方法と時期を含む業務改善計画を11月30日までに提出し、決定と実行の状況を2027年3月31日までに報告しなければならない。業務改善命令は法的な拘束力を持つ行政処分で、違反すると300万円以下の罰金の対象になる。
不祥事の経緯——地震データ不正、廃炉費用の不正請求、料金の過大請求
中部電力では不祥事が相次いで発覚している。浜岡原発3号機と4号機の再稼働に向けた原子力規制委員会による安全審査で、地震についてのデータを不正に操作していたことが判明した。さらに1号機と2号機の廃炉作業にかかる費用の請求をめぐる書類の改ざんや、販売子会社「中部電力ミライズ」による電気料金の過大請求も明らかになった。外部の弁護士による調査委員会は「社内に独自の正当化理論があった」とする報告書をまとめ、中部電力は9月に公表した。9月には事実上中断していた3号機と4号機の再稼働審査の申請を取り下げ、林欣吾社長（当時）ら歴代3社長が引責辞任した。
同日、廃炉推進機構からも勧告——廃炉費用の請求をめぐり
同じ6日には、浜岡原発1号機と2号機の廃炉費用の請求をめぐり、認可法人の使用済燃料再処理・廃炉推進機構（NuRO）からも勧告を受けた。勧告も業務改善命令と同じく11月30日が計画の提出期限とされた。経済産業省は10月末に一連の不適切事案に関する報告徴収命令の回答を受け取り、強い措置が必要と判断した。原子力規制委員会は不正の再発防止に向け、2026年内にも追加検査の方針を決める見通しだ。
まとめ
経済産業省は6日、中部電力に電気事業法に基づく業務改善命令を出した。浜岡原発の地震データ不正、廃炉費用の不正請求、電気料金の過大請求と不祥事が相次いだことを受け、再発防止と法令順守体制の抜本的強化、役員の責任明確化などを求めた。改善計画の提出期限は11月30日、実行状況の報告期限は2027年3月31日。同じ日には廃炉推進機構からの勧告も受けた。安全が最優先の原子力事業で信頼を損なった中部電力が、どこまで組織を立て直せるかが注目される。
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（出典：日本経済新聞、産経新聞、日テレNEWSの報道をもとに編集部が解説。出典リンク：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05A400V01C26A1000000/、https://www.sankei.com/article/20261106-NNSRCM7DOVL5POXQBVW3B2I5BA/、https://news.ntv.co.jp/category/economy/68fb1d31e63749528c4979d32e7b9ecc）
