日銀が12日に発表した10月の国内企業物価指数（速報、2020年平均＝100）は136.8で、去年の同じ月と比べて7.1％上昇した。伸び率は9月の6.8％から0.3ポイント拡大し、2カ月ぶりに7％台となった。民間予想の6.5％も上回り、高い水準での物価上昇が続いている。企業間で取引されるモノの値段は、やがて店頭の価格にも波及するだけに、暮らしへの影響が注目される。
石油・非鉄金属が急騰——中東情勢と円安が押し上げ
品目別で見ると、非鉄金属は前年比31.7％、石油・石炭製品は15.9％、情報通信機器も15.9％それぞれ上がった。石油・石炭製品は9月の11.5％から伸びが拡大し、重油やナフサ、ジェット燃料が値上がりしている。電力・都市ガス・水道も15.8％上がり（9月は10.5％）、化学製品は15.5％、プラスチック製品は14.1％の上昇だった。
背景にあるのは、中東情勢の影響による原油高と円安だ。円ベースの輸入物価指数は前年比24.8％上昇し、9月の23.8％からプラス幅が拡大した。エネルギー関連の輸入は前年比で約46％増えており、燃料や原材料の輸入コストが膨らんでいる。
米価は下落——農林水産物は25.0％安
一方で、農林水産物は前年比25.0％下がった。新米の価格下落が響き、玄米や精米が値下がりした。飲食料品の企業間の値段は前年比4.8％上がっており、原材料高が食品の価格にじわりと反映されている。
企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格水準を示し、家庭が購入するモノやサービスの価格動向を表す消費者物価指数（CPI）の先行指標とされる。10月の指数は前月比でも0.7％上昇し、3カ月ぶりのプラスとなった。
日銀の12月利上げ観測が強まる
今回の数字は、日銀の金融政策にも影響しそうだ。日銀は10月の金融政策決定会合で政策金利を1.25％に据え置いたが、その際も高田審議委員が即時の利上げを主張していた。次回の決定会合は12月17日と18日に開かれる予定で、市場では利上げ観測が強まっている。
企業物価の上昇が続けば、企業のコスト負担が増し、やがて消費者物価にも波及する可能性がある。年末に向けた日銀の判断と、店頭価格の動きが注目される。
まとめ
10月の企業物価指数は前年比7.1％上昇し、2カ月ぶりに7％台となった。石油・石炭製品や非鉄金属の急騰が押し上げ要因で、円安と原油高が背景にある。農林水産物は米価の下落で25.0％安となった。12月の日銀決定会合での利上げ観測が強まっており、今後の物価動向が注目される。
