内閣府が16日に発表した2026年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.02%減となり、このペースが1年続いた場合の年率換算で0.1%減だった。マイナス成長は4四半期ぶりで、事前の市場予測を下回った。GDPの過半を占める個人消費が2四半期連続でマイナスとなり、景気の足踏みが改めて意識される結果となった。

速報値の中身——個人消費が2四半期連続マイナス
7〜9月期の実質GDPは前期比0.02%減、年率換算で0.1%減だった。マイナス成長は4四半期ぶりとなる。
GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.3%減で、2四半期連続のマイナスとなった。企業の設備投資は1.6%増と堅調だった一方、輸出は0.2%減で4四半期ぶりのマイナス、輸入は2.5%増で2四半期ぶりのプラスとなった。政府消費は0.03%減で6四半期ぶりのマイナス、公共投資は1.1%減で2四半期連続のマイナスだった。
国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比2.4%上昇した。名目GDPは前期比0.4%増、年率換算で1.6%増となった。GDPの実額は年換算で実質が599兆4559億円、名目が692兆6795億円だった。
なぜマイナスになったのか——物価高と天候不順が重しに
マイナスの背景には、長引く物価高と天候不順がある。中東情勢の悪化に伴う物価高や、大雨などの自然災害が重しとなり、個人消費が低迷した。内閣府は、賃上げなどで収入は増えているとみているが、GDPの半分以上を占める個人消費が力強さを欠くいま、今後の経済成長に影を落としかねない懸念も出ている。
事前の市場予測も下回った。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値は年率0.2%増、ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は年率0.3%増だったが、実際の速報値は年率0.1%減と、予想に反するマイナスとなった。
東京株式市場では、日経平均株価が16日午前9時15分現在で446円安となっている。
設備投資は堅調——デジタル需要が下支え

マイナス成長の中でも、企業の設備投資は前期比1.6%増と堅調だった。デジタル需要などを背景にした投資が下支えとなった。一方で輸出は研究開発サービスなどが減り、4四半期ぶりのマイナスとなった。原油の代替調達などが進んで輸入が増えたことも、全体を押し下げる要因となった。
日本の名目GDP、来年は世界6位に後退の見通し——IMF
先月公表されたIMF=国際通貨基金の世界経済見通しでは、現在、アメリカ・中国・ドイツに次いで4位の日本の名目GDPは、来年、インドとイギリスに抜かれ6位になる見通しだ。今回の速報値が示す景気の足踏みが続けば、順位の後退が現実のものとなる可能性もある。
まとめ
2026年7〜9月期の実質GDPは年率0.1%減と、4四半期ぶりのマイナス成長となった。個人消費が2四半期連続でマイナスとなり、物価高と天候不順が重しとなった。設備投資は堅調だったものの、輸出も4四半期ぶりのマイナスに転じた。事前の市場予測を下回る結果となり、景気の先行きへの懸念が強まっている。内閣府は賃上げなどで収入は増えているとみているが、個人消費の力強さが戻るかどうかが、今後の焦点となりそうだ。
関連記事
- 政府、生活保護費の見直しへ——物価高の反映が焦点、厚労省の専門家会議で検証本格化 年内に大枠、2027年10月に改定予定
- 国民健康保険料の上限、27年度に3万円引き上げ96万円に——対象は加入者の1.73%、年収約1170万円以上の単身世帯 6年連続の引き上げ
- 政府に求める政策は4年連続で「物価対策」が最多——内閣府世論調査、72.5%が回答、防災への関心は過去最高に
(出典:NHK、TBS NEWS DIG、日本経済新聞の報道をもとに編集部が解説。出典リンク:https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261116de76344 、https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/3087139 、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA138F50T11C26A1000000/ )

