スマホの位置情報が海外で売買され、国家中枢は「筒抜け」に——日経調査で判明、首相官邸や防衛施設の記録も

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日本国内のスマートフォンの位置情報が、海外のデータブローカーを通じて売買されている実態が、日本経済新聞の調査で明らかになった。取材班が入手したサンプルデータは日本全国の1カ月分で423億行にのぼり、4000万を超える端末IDが含まれていた。分析の結果、首相官邸や防衛施設を出入りする記録も見つかり、国家の中枢が「筒抜け」になっている実態が浮かび上がった。

スマートフォンの位置情報

どうやって流出したのか——アプリの位置情報が「商品」に

流出が判明した位置情報は、主にスマートフォンのアプリから取得されたGPSの高精度なデータだ。アプリの起動時に表示される「位置情報の利用を許可しますか?」というポップアップで同意すると、データはアプリの提供企業などに流れ、利用規約に基づいて第三者に送信されるケースもあるという。

こうしたデータは人流分析やターゲティング広告に活用される一方、一部は海外のデータブローカーが売買する「商品」にもなっていた。日経の取材班は海外のデータブローカー18社に接触し、そのうちの1社から契約を結ばずに販売データの一部をサンプルとして入手した。端末に割り振られた匿名のIDに緯度・経度や日時がひもづいており、日本全国の1カ月分で423億行という膨大な量だった。1つの端末で複数のIDが作られるケースもあるという。

防衛施設の幹部の足取りまで——横須賀・朝霞で確認

サンプルデータの分析では、海上自衛隊の幹部の位置情報を特定できたという。定期的に夜間に滞在する建物の所有者と海自幹部の氏名が一致したもので、不動産登記簿と防衛省の人事情報を参照して判断した。

この幹部は午前6時24分、海自の中枢施設「海上作戦センター」(神奈川県横須賀市)付近を移動し、同じ日の午後8時7分には同センター周辺の駐車場で記録があった。同施設には自衛艦隊司令部があり、他自衛隊や米軍、関係省庁との連携も担っている。建物内だけでなく、自衛艦が停泊する港湾エリアでも多数の位置情報が見つかった。

全国の方面隊を指揮する陸上総隊がある朝霞駐屯地(東京・練馬など)でも、幹部とみられる人物の動きが見つかった。サンプルデータには1カ月で17万件を超える位置情報の記録が残っており、平均すると1分あたり約4件という高頻度だった。駐屯地近くの公園の運動場トラックや宿舎、スーパー、最寄り駅に立ち寄った形跡もあり、日常生活が垣間見える内容だったという。

元海上自衛隊海将補で笹川平和財団の河上康博主任研究員は、「米国とイスラエルによるイランの最高指導者への攻撃では、平時の行動パターンの分析結果が活用されたといわれている。位置データの収集や分析の蓄積は、有事における標的の絞り込みにつながるリスクがある」と警鐘を鳴らしている。また「スパイ活動では接触する相手の弱みを握るのが基本だ。位置情報が利用される可能性がある」とも指摘した。

首相官邸・迎賓館も——要人警備への懸念

売買されるデータの中身を確認するため、取材班は別の複数の海外ブローカーから位置情報を購入した。その結果、高市早苗首相が主要7カ国(G7)首脳と会談した場所でもデータが見つかった。

首相がトランプ米大統領やマクロン仏大統領と会談したのは、東京・元赤坂の迎賓館だった。厳戒態勢下で限られた関係者しか入れない敷地内で、会談前の位置情報があった。首相がメローニ伊首相やカーニー加首相と会談した首相官邸でも、同日に出入りする多数のデータが確認できた。

売買される位置情報には一定の利用制限があるものの、悪意あるデータ利用の恐れは拭えず、非公開の要人動静や警備体制も筒抜けとなりかねないと、日経は指摘している。

米軍も「脅威」と認める——沖縄の基地でも

米軍基地と位置情報

米軍も、隊員らの位置情報の流出を警戒して対応に乗り出している。中東などを管轄する米中央軍は4月、イラン軍事衝突において「敵対勢力が商用の位置情報を悪用し、米軍関係者を狙ったり、監視したりしているという複数の脅威報告を受けている」と米議会に報告した。こうした脅威を公式に認めたのは初めてとみられる。

取材班が入手した2月のサンプルデータを分析すると、沖縄県の米軍普天間基地や嘉手納基地で米軍機の近くに位置情報が見つかり、動向を追跡できる状況だった。米軍は8月までに、陸海空軍などが政府支給端末の追跡防止策を実施したと上院議員宛ての書簡で説明したが、私用スマホが抜け穴になる可能性があるとして、議員らは9月にさらなる調査を国防総省に要求した。

複数の欧州メディアは2025年、オンライン市場で流通する位置データがスパイ活動に利用されるリスクについて報じた。北大西洋条約機構(NATO)本部を出入りする500台超の端末が見つかったほか、欧州連合(EU)に勤務経験のある上級職員3人の自宅を特定できたという。日本も人ごとではなく、すでに防衛施設内の移動履歴が海外市場に出回っている。

法の抜け穴と政府の対応——位置情報は改正対象外に

日本の個人情報保護法では、氏名や住所、電話番号など個人データを第三者に提供する場合、原則として本人の同意が要る。一方で、単体の緯度・経度のように個人を識別できない位置情報は、個人情報に当たらない。ただし、アプリを使えば使うほどデータは蓄積し、個人のプライバシーと深く結びつく。統計数理研究所の南和宏教授は「通勤経路など、人それぞれの移動パターンには特徴があり、氏名などを取り除いても個人が再識別される可能性がある。完璧な位置情報の匿名化は難しい」と指摘している。

経済安全保障に関する政府の有識者会議は1月の提言で、ゲノムデータや金融情報に並んで位置情報を機微なデータと明記した。政府は来年1月召集の通常国会で経済安全保障推進法の改正を目指しているが、ゲノムと医療、金融の3情報を対象にデータの保護規定を盛り込む予定で、位置情報は安保上の具体的な悪用事例が限られるとして見送る方針だという。

日本政府は7月、インテリジェンスの司令塔となる国家情報局を立ち上げた。防衛省は取材に対し、「位置情報のリスクは認識している。公用スマホについては必要最小限の機能に絞り、不要なアプリをインストールしないなど一定のルールを設けている」と強調した一方、勤務時間外における私用端末でのアプリ利用を制限するのは「難しい」との見解を示し、「職員や自衛隊員に対し、位置情報のリスクを周知・徹底していく」と回答した。

まとめ

日本経済新聞の調査で、スマートフォンの位置情報が海外で売買され、首相官邸や防衛施設の記録まで流出している実態が明らかになった。1カ月分で423億行にのぼるデータは、蓄積されれば個人の特定や行動パターンの把握につながりかねず、有事における標的の絞り込みやスパイ活動への悪用も懸念されている。政府は国家情報局の新設や経済安保法の改正を進めているが、位置情報そのものは改正の対象外となる見通しで、対策の行方が注目される。スマホの利用者にとっても、アプリへの位置情報の許可を見直すことが、自分自身を守る第一歩となりそうだ。

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(出典:日本経済新聞の報道をもとに編集部が解説。出典リンク:https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/location-data-leaks/)

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