食料品の消費税率を2年間、8%から1%に引き下げる政府の法案をめぐり、片山さつき財務相は19日、同時に導入する就業者向け支援金の支給対象となる年収の下限を「56万円程度とする方向で検討する」と参議院の特別委員会で表明した。法案は衆議院を通過し、参議院で審議が続いている。20日は青森市で地方公聴会が開かれる。

法案の中身——食料品の税率1%と就業者支援金
法案の正式な名称は「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」(閣法第1号)で、政府が10月9日に国会に提出した。
食料品の消費税率を2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、8%から1%に引き下げる。同時に、中低所得の就業者を対象とする「就業者負担軽減支援金」(所得連動給付)を導入する。最初の2年間は消費税1%相当分を支給し、2029年度から本格導入する仕組みで、財源は年5兆円規模が焦点となっている。
支援金の所得下限「56万円」——公明の主張に近い額
片山財務相は19日の参院特別委員会で、公明党の原田大二郎氏の質問に答え、支給対象となる年収の下限を「56万円程度とする方向で検討する」と表明した。
政府はこれまで、下限案として53万円超、74万円超、106万円超の3案を示してきた。公明党は雇用保険の適用が始まる53万円を主張してきた。2026年度の最新の最低賃金を反映して再計算すると56万円になるため、政府は56万円案に切り替えた。公明の主張に近い額を示すことで、公明の賛同を得る狙いがあるとみられる。
上限は450万円程度となる可能性がある。高市首相は「現役勤労者の5割以上」を対象とする方針で、16日の答弁では年収100万円から450万円の約3000万人が「大づかみのイメージ」と説明した。公明は平均年収に当たる487万円を主張している。朝日新聞(19日)によると、公明は法案修正を要求する構えだ。
国会審議の現状——参院で審議中、会期は12月12日まで
衆議院は11月6日に法案を可決した。参議院は11月11日に本会議で審議入りし、「消費税・支援金法案に関する特別委員会」に付託した。13日に高市首相が出席して実質審議が始まり、16日にも約4時間47分の審議が行われた。特別委員会の勢力は与党19、野党20とされ、与党は少数だ。

20日は青森市で地方公聴会が開かれる。これは採決の前提となる手続きだ。中央公聴会は24日に予定されている。首相が出席する2回目の質疑も合意されているが、実施日は今後調整するとされている。
会期は12月12日までで、今の国会で成立しなければ、原則として廃案となる(継続審査を除く)。
なお、NHKの番組で伝えられた「参院特別委で首相も出席し質疑へ」という見出しについて、20日の予定として首相入りの質疑が行われることは確認できていない。首相入りの質疑は日程調整中であり、20日はあくまで青森での地方公聴会が中心だ。
まとめ
食料品の消費税率を2年間1%に引き下げる政府法案をめぐり、片山財務相は19日、就業者向け支援金の年収下限を「56万円程度」とする方向で検討すると表明した。政府が示してきた3案のうち最も低い53万円を主張する公明党に近い額で、公明の賛同獲得が狙いとみられる。法案は衆議院を通過し、参議院の特別委員会で審議中だ。20日は青森市で地方公聴会が開かれ、24日には中央公聴会が予定されている。首相出席の2回目の質疑の日程は今後調整される。会期は12月12日までで、成立しなければ原則廃案となる。
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(出典:NHK(2026年11月19日)、時事通信(2026年11月19日)、朝日新聞(2026年11月19日)、FNN(2026年11月17日)の報道をもとに編集部が解説。出典リンク:https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261119de78090 、https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261119de78640 、https://www.jiji.com/jc/article?k=2026111901058&g=pol 、https://www.asahi.com/articles/ASVCM3QXKVCMUTFK00TM.html?iref=com_7_05 、https://www.fnn.jp/articles/-/1153929 )


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