政府が2027年度以降の防衛費を、当初の想定より大幅に圧縮する方向で調整を進めていることが明らかになった。共同通信が18日に報じたところによると、防衛省は11月上旬、直接契約を結ぶ大手の防衛関連企業に対し、来年度以降の防衛費が想定より大幅に圧縮される見通しを伝えたという。2027~2031年度の5年間の防衛費総額は50兆~60兆円台に抑えられる方向で、50兆円台前半との見方も出ている。増産体制を整えてきた防衛産業からは「はしご外しだ」との反発が上がっている。まだ正式な決定ではなく、政府の発表もない段階だが、防衛力の整備計画をめぐる攻防は年末に向けて山場を迎えつつある。何が起きているのか、背景と影響を整理する。

防衛省が企業に伝達——「当初の受注見込みより半減や5~8割減」
共同通信の報道によると、防衛省は11月上旬、直接契約を結ぶ「プライム」と呼ばれる大手企業に対し、来年度以降の防衛費が想定より大幅に圧縮される見通しを伝えた。関係者が18日、明らかにしたものだ。
防衛省は企業ごとに、装備品や施設整備の予算枠について、当初の受注見込み額より「半減や5~8割減」となる試算を個別に提示し、事業計画の見直しも要請したという。すでに増産体制を整えていた企業も減額の対象となったため、業界内では「はしご外しだ」との反発が広がっている。
ここで注意したいのは、これらはあくまで共同通信が関係者の話として報じた内容で、正式な政府発表ではないことだ。数字も「見通し」や「試算」の段階であり、今後の折衝で変わる可能性がある。
50兆~60兆円台へ——70兆~80兆円の試算から大幅減
政府は年内に安全保障関連3文書を改定する方針で、その中で2027~2031年度の5年間の防衛費総額を定める。共同通信によると、政府は総額を50兆~60兆円台に抑える方向で調整しており、50兆円台前半になるとの見方もあるという。
現行の2023~2027年度の防衛費総額は43兆円程度だ。50兆円台でも現行計画を上回るが、防衛省が次期計画で必要とする装備や体制をもとに試算した70兆~80兆円規模からは大幅な圧縮となる。防衛省の試算と政府の調整案の間には、20兆円前後の開きがある計算だ。
背景には財源の問題がある。共同通信によると、政府は食料品などの消費税減税も踏まえ、防衛費の増額幅を抑える方向だという。高市政権は消費税減税と経済対策を同時に進めており、防衛費をさらに増やせば財源確保のために大幅な増税が必要になるとの見方も出ている。
自民党内からも批判の声——「防衛力強化には不十分」
この圧縮案に対しては、与党内からも批判が出ている。18日午後に開かれた自民党の安全保障調査会では、50兆~60兆円台とする案について「防衛力強化には不十分だ」との批判が相次いだという。防衛省側は「財政当局と厳しい折衝をしている途中だ」と釈明した。

防衛費の規模をめぐっては、財務省が50兆~60兆円を提案する一方、防衛省は70兆~80兆円規模が必要だとしてきた。今回の報道は、その隔たりが政府の調整で財務省寄りに傾きつつあることを示している。ただ、最終的な総額は年末の安保関連3文書の改定で決まる。年末まで折衝が続く見通しで、数字が動く可能性もある。
防衛産業への影響——増産体制の見直しを迫られる企業
防衛費の圧縮は、防衛関連企業に直接の影響を与える。防衛省から減額の試算を提示された企業は、事業計画の見直しを迫られている。装備品の生産を増やすために人員や設備を整えてきた企業にとって、受注の大幅減は経営計画の根幹に関わる問題だ。
防衛産業は長年、装備品の調達量が限られ、採算が取りにくいとされてきた。政府が防衛費の大幅増を掲げたことで、企業は増産に踏み切った経緯がある。今回の圧縮が続けば、企業の防衛事業への意欲が後退し、結果として防衛力の整備そのものが遅れるおそれもある。業界の反発の背景には、そうした懸念がある。
一方で、政府内には防衛費の増額が続けば、他の政策分野の財源を圧迫するとの声もある。防衛費の規模をめぐる議論は、単なる金額の問題ではなく、限られた財源をどこに振り向けるかという、政権全体の優先順位を問うものになっている。
まとめ
共同通信の報道によると、防衛省は11月上旬、大手の防衛関連企業に対し、来年度以降の防衛費が想定より大幅に圧縮される見通しを伝えた。政府は2027~2031年度の防衛費総額を50兆~60兆円台に抑える方向で調整しており、50兆円台前半との見方もある。企業ごとに「当初の受注見込み額より半減や5~8割減」との試算が提示され、増産体制を整えた企業も減額の対象となったため、業界からは「はしご外しだ」との反発が上がっている。現行計画の43兆円程度からは増えるものの、防衛省の試算した70兆~80兆円規模からは大幅な圧縮となる。18日の自民党安全保障調査会でも「防衛力強化には不十分」との批判が相次ぎ、防衛省は「財政当局と厳しい折衝をしている途中だ」と釈明した。ただし、これらはあくまで関係者の話として報じられた内容で、正式な政府発表はまだない。最終的な総額は年末の安保関連3文書の改定で決まる見通しで、今後の折衝の行方が注目される。
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(出典:共同通信(47NEWS)の報道をもとに編集部が解説。出典リンク:https://www.47news.jp/15250408.html 、https://www.47news.jp/15250433.html )

