「待機児童問題がまた深刻化するのではないか」。今年に入り、東京都内の産婦人科や自治体の窓口から、こんな緊張感のある声がちらほら聞こえるようになった。実際に、2024年上半期の出生届出数や妊娠届出数の統計をひも解くと、なんと都内ではここ10年で初めての明確な「ベビーブーム」の兆しが見え始めているのだ。長年続いた少子化の坂道が、いよいよ下り止まり、あるいは緩やかな上りに転じるのか。本記事では、最新のデータと現場のリアルな声を交えながら、東京という巨大都市で何が起きているのかを深掘りする。あなたの周りでも、「妊婦さんをよく見かけるようになった」と感じたことがあるなら、それは錯覚ではないかもしれない。
厚生労働省が先月公表した「人口動態統計（速報値）」によると、2024年1月から6月までの東京都内の出生数は、前年同期比で約3.8％増加している。実に2014年以来のプラス転換であり、増加率もこの10年で最大だ。特に目立つのは、渋谷区、港区、千代田区といったいわゆる「都心3区」で、出生率の上昇幅は全国平均を大きく上回る。専門家は、テレワークの定着による「通勤地獄」からの解放と、子育て支援策が手厚い都心回帰の動きが重なったと分析する。例えば、港区では2023年度から「18歳までの医療費完全無償化」に加え、第2子以降の保育料を全額免除する制度を打ち出した。その結果、転入者が急増し、特に30代後半の女性の転入超過数が前年の1.5倍に跳ね上がっている。「これまで“子育てには向かない”と言われた東京の中心部で、なぜ今、赤ちゃんが増えているのか？」。その答えは、単なる経済的インセンティブだけではないようだ。
もう一つ、見過ごせない要素が「パートナーシップのあり方の変化」である。東京都が今年5月に発表した「働く女性の実態調査」では、共働き世帯のうち「夫も家事・育児に積極的に関わっている」と答えた割合が初めて60％を突破した。また、男性の育児休業取得率も、都内に本社を置く大企業を中心に前年の41％から68％へと急上昇している。これは、政府の目標である2025年までに30％という数値（※実際はもっと高い目標が掲げられているが、過去の達成状況を踏まえると驚異的な伸びだ）をはるかに超える水準だ。IT企業に勤めるAさん（34歳）は、「妻の妊娠を機に、上司に『半年間の育休を取得する』と伝えたら、『むしろ会社のロールモデルになってくれ』と言われた。10年前の先輩たちなら『迷惑をかける』と怒られたらしいが、時代は変わった」と笑う。このような職場環境の激変が、「東京で子どもを産み育てることへの心理的ハードル」を確実に下げている。
しかし、楽観的な見方だけでは済まない「現実の壁」も同時に浮かび上がっている。今回のベビーブームの主な牽引役は、年収800万円以上の高所得世帯と、いわゆる「正規雇用」の30代後半女性に偏っているのだ。一方で、非正規雇用や単身世帯の多い足立区、葛飾区、江戸川区などのいわゆる「下町エリア」では、出生数の伸びは全国平均以下にとどまっている。つまり、「東京ベビーブーム」は、経済的・職業的に安定した層に限定された「二極化現象」である可能性が高い。あるベンチャー企業で働くB子さん（31歳、契約社員）は、「子どもは欲しいけど、都内の賃貸は狭いし、認可保育園に入れる保証もない。実家は地方だから頼れない。『東京で産むならこれくらいの収入が必要』という暗黙のラインがある」と打ち明ける。実際、第一生命経済研究所の試算では、東京で子どもを一人大学まで育てるのに必要な費用は平均で約3500万円。この「現実的な金額」が、多くの若い世代の背中を押せずにいるのもまた事実だ。
さらに、ここで忘れてはならないのが「このベビーブームは持続可能なのか？」という根本的な疑問である。なぜなら、今回の増加は「産み控えしていた層の一斉出産」、つまり“リベンジ出産”の側面が強いからだ。コロナ禍の2020年から2022年にかけて、東京では感染への不安や経済的先行き不透明感から、妊娠を先送りするカップルが急増した。その反動が、2024年から2025年にかけて一気に表面化していると見るのが人口統計学の常識だ。国立社会保障・人口問題研究所の山田教授は、「今回の上昇は『小さな跳ね返り』に過ぎない可能性がある。本当に重要なのは、2026年以降もこのトレンドを維持できるかどうか。そのカギを握るのは、待機児童問題の再発防止と、男性の育休後の職場復帰支援策の質だ」と警鐘を鳴らす。つまり、私たちは今、まさに「ポストコロナの新しい家族計画」のテストケースを目の当たりにしているのかもしれない。
そうした課題を踏まえても、東京都の小池知事は先週の定例会見で「この動きを確かなものにする。今後は『選ばれる子育て首都』を目指し、フリースクールの拡充や中高一貫校の無償化範囲の拡大を検討する」と宣言した。また、民間レベルでは、シェアリングエコノミーを活用した「ベビーシッター定期券」や、都内の企業が合同で運営する「社員共用型認可保育園」など、斬新な取り組みも始まっている。筆者が取材した新宿区の「にじいろ保育園」では、園長の鈴木さんが「今年の入所申し込みは前年比20％増。特に、夫婦でエンジニアという家庭が増えた。リモートワークで時間の融通が利くから、『自分たちで育てる』という意識が強い」と語る。東京の「ベビーブーム」は、ただ単に赤ちゃんの数が増えたという以上に、「働き方」「ジェンダー」「住まい」という日本の社会構造そのものが、ようやく動き始めたサインなのかもしれない。最後に、あなた自身の「これからの家族のカタチ」について、少しだけ想像してみてほしい。それはきっと、単なる統計の数字以上の、リアルな希望と課題に満ちているから。
