📌 戦火が一時的に沈静化する中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、国内外で前例のない試練に直面している。政権の命運を握る2026年度予算は成立したものの、それはヨルダン川西岸地区の併合を加速させる極右路線への“代償”だった。同時に、長年続く汚職裁判は再開目前で延期が申請され、国際舞台ではスペイン排除という強硬姿勢を示す。戦時下で「不可欠な指導者」としての立場を強化しようとするネタニヤフ氏だが、その足元では、正念場を迎えた政治的・法的存続をかけた綱渡りが続いている。
🏷️ 最大規模の予算案が示す「併合への意思」
イスラエル国会（クネセト）は3月30日、同国史上最大となる総額8500億シェケル（約2710億ドル）の2026年度予算を最終可決した。この予算案の成立は、戦時中の政権崩壊を回避するという差し迫った政治的意味合いを持っていた。というのも、投票中にもイランからの弾道ミサイル警報が発令され、議員たちは地下の防空壕へ退避しながら採決を続行せざるを得なかったからだ。
しかし、専門家の間で懸念を呼んでいるのは、国防費の増額だけではない。この予算の「目に見えにくい部分」に、ヨルダン川西岸地区の実効支配を決定的なものに変えかねない条項が盛り込まれている点だ。具体的には、入植活動を推進する「入植・国家ミッション省」に4億シェケル（約1億2950万ドル）が割り当てられた。
ベザレル・スモトリッチ財務大臣は、この予算を「中東を解体・再構築する」ものと称賛した。こうした動きはもはや「定住」の域を超えており、国際法違反として広く非難される併合政策への加速と見なされている。野党党首ヤイル・ラピド氏が「これは予算ではなく、国家予算からの窃盗だ」と激怒したのも無理はない。
🏷️ 迫る法廷闘争と「安全保障」のジレンマ
こうした国内政治の動きと並行して、ネタニヤフ氏個人の法的命運を決する汚職裁判が、再び国際的な注目を集めている。テルアビブの裁判所は、イランとの紛争激化で中断されていた手続きを、4月12日に再開すると発表した。
だが、再開直前にネタニヤフ氏の弁護団が予想外の一手を打ち出した。弁護団は裁判所に対し、首相本人の証言を少なくとも2週間延期するよう正式に要請したのだ。その理由として挙げられたのは「イスラエル国内および中東全域の情勢に関連する機密の安全保障・外交上の理由」だった。
これは、現職首相として初めて刑事被告人となったネタニヤフ氏が、これまで繰り返してきた「公務多忙」を理由にした戦術の延長線上にあると見られている。同氏は案件1000（高級品の不正受領）、2000（新聞社との見返り取引疑惑）、4000（通信規制の見返り）の3つの事件で起訴されており、検察側はすでに証人尋問をほぼ終えている。法的には、いよいよネタニヤフ氏自身の「反論」が求められる核心的な段階に突入しているのだ。
🏷️ 「理想」と「現実」の狭間で揺れる外交
国際舞台では、ネタニヤフ氏の「自己主張の強さ」が鮮明になっている。直近の象徴的な出来事が、スペインの排除だ。同氏は4月10日、ガザ地区の文民・軍事調整本部（CMCC）からスペイン代表の排除を即時指示した。その理由について「スペインはイスラエル国防軍の兵士たちを名誉毀損した」と述べている。
この調整本部は、米主導の下で戦後のガザを管理する中核機関であり、スペインのような欧州諸国の参加は「国際社会の協調」の象徴でもあった。それを自らの手で破壊した形だ。「イスラエルを攻撃する者は、地域の未来に関する協議に参加できない」というネタニヤフ氏の言葉は、国際的な批判を意に介さない強硬姿勢の表れであり、同盟国との間にも新たな亀裂を生む可能性がある。
一方で、レバノンに対しては「できるだけ早く直接交渉を開始する」という驚きの提案を行っている。ヒズボラとの緊張が続く中で、これは戦術的な駆け引きか、あるいは政権のレガシーを求めた「歴史的な一手」なのか。この矛盾に満ちた外交姿勢は、盟友ドナルド・トランプ前米大統領が仲介したイランとの停戦が流動的な状況下で、生き残りをかけて必死に主導権を握ろうとするネタニヤフ氏の姿を映し出している。
🎯 「戦時首相」という防波堤、その先にあるもの
かつてない軍事的緊張と、個人の法的危機が交錯する中で、ベンヤミン・ネタニヤフ氏の政治生命は、これまでで最も不安定な局面を迎えている。
世論調査では、イランとの戦争における「戦時指導者」としての彼の業績は高く評価されており、イスラエル系ユダヤ人の間では圧倒的な支持を得ている。だが皮肉なことに、その支持は連立政権全体の票にはつながっておらず、予算案通過でかろうじて延命した政権の基盤は、依然として極右政党と超正統派政党の思惑に大きく依存している。
戦争の「非常時」だからこそ指導者が交代できないという論法は、もはやネタニヤフ氏を守る最後の砦となっている。しかし、国際刑事裁判所（ICC）による逮捕状請求の懸念、国内での激しい政治的分断、そして再開目前で揺れる汚職裁判——これらの課題から逃れることは、もはや誰にもできない。
ネタニヤフ氏は「イランはかつてのイランではない。イスラエルもまた、かつてのイスラエルではない」と宣言した。しかし、最も大きな変化を遂げようとしているのは、もしかすると彼自身の政治的な「生存可能性」そのものなのかもしれない。2026年秋に予定される選挙を前に、この「戦時首相」という防波堤がいつまで持つのか。世界はその瞬間を見つめている。
