政府は年末の安全保障関連3文書の改定に合わせ、2027～2031年度の5年間の防衛費総額について、60兆円規模を視野に調整に入った。複数の関係者が13日、共同通信に明らかにした。現行の2023～2027年度の防衛費総額は43兆円程度で、大幅な増額となる見通しだ。ただ、防衛省が当初見込んでいた70兆～80兆円規模には届かず、財源をめぐる攻防が続いている。
財務省は50兆～60兆円を提案——防衛省の試算は70兆～80兆円
ロイター通信によると、財務省の関係者は先週、2027年4月から始まる5年間の防衛費として50兆～60兆円を提案した。防衛省は当初、必要と考える装備品や体制をもとに単純に試算すれば70兆～80兆円規模になると見込んでいた。財務省の案は現行の43兆円を上回るものの、防衛省や自民党の一部議員が求めていた水準には大きく及ばない。関係者によると、この予算の隔たりにより、アメリカ製F-35ステルス戦闘機をはじめとする一部のミサイルや航空機の調達量が、最大で半分程度に減る可能性があるという。一方、軍用無人機の調達は影響を受けない見通しだ。
GDP比2％目標は達成困難に——米国の増額圧力との板挟み
5年間の防衛費総額は、安保関連3文書のうち防衛力整備計画で規定される。現行の目標は、2027年度に防衛費と関連経費の合計を国内総生産（GDP）比2％とすることだが、財務省の提案通り60兆円規模にとどまれば、この目標の達成は困難になるとの見方が出ている。米国のトランプ政権は同盟国に対し、GDP比3.5％を純粋な軍事費に、さらに1.5％を幅広い安全保障分野に充てるよう求めており、日本が60兆円規模でとどまれば米国の理解を得られるかどうかは不透明だ。片山さつき財務相は提案の詳細への言及を避け、防衛省の報道官も「次の計画の規模はまだ決まっていない。必要な防衛力から決める」としている。
財源の壁——消費税減税と経済対策を同時に進める高市政権
背景には、高市早苗首相が掲げる経済成長への投資と食料品の消費税減税を同時に進めるなか、財源の確保が大きな壁となっていることがある。防衛費をさらに増額すれば、財源確保のため大幅な増税が必要になるとの見方が強まり、政府は増税回避へと傾いている。2027年4月からは飲食料品などの軽減税率を引き下げる2年間限定の消費税減税と支援金給付が始まる見通しで、これだけで単年度約5兆円、2年間で約10兆円の財源が必要になるとされる。さらに、2027年度からの次期「在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）」をめぐっても、トランプ米政権が現行の約3倍となる5年間で3兆円超を要求するなか、日本政府が過去最大規模となる1兆5000億円程度への増額を検討していると共同通信が報じた。防衛費の増額分と合わせ、2027年度以降は毎年6兆～8兆円規模の新たな財源の穴が空く計算になるとの指摘もある。
安保3文書改定——同志国との「集団的抑止力」も明記へ
政府は年末に安保関連3文書を改定する方針で、防衛省は国家防衛戦略に、同志国との連携を「抑止力として、より実効的な同志国連携の構築」との趣旨で書き込む方針だ。産経新聞が14日に報じた。有事の際の緊急協議や弾薬・装備品の融通、海上交通路の防衛などでの連携を想定し、日本の防衛力や日米同盟に加え、同志国連携を相手に侵攻を思いとどまらせる「集団的抑止力」へ引き上げる狙いがある。緊急協議の枠組みは、2022年のオーストラリアとの共同宣言で合意し、今年に入ってフランス、ドイツ、フィリピンとも合意。今後は韓国やインド、ASEAN、NATO各国への拡大を図るという。
まとめ
2027～2031年度の防衛費は、現行の43兆円から60兆円規模への大幅増額へ向けて政府内で調整が進んでいる。ただ、防衛省が求める70兆～80兆円には届かず、F-35などの調達量が半減する可能性や、GDP比2％目標の達成が困難になる懸念も浮上している。消費税減税や思いやり予算の増額と重なるなか、財源をどう確保するかが年末の安保3文書改定に向けた最大の焦点となる。
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（出典：共同通信、ロイター通信、産経新聞の報道をもとに編集部が解説。出典リンク：https://news.jp/i/1493899334371001336 、https://hk.on.cc/hk/bkn/cnt/intnews/20261114/bkn-20261114120044424-1114_00992_001.html 、https://www.sankei.com/article/20261114-UGG5LLH7HZKQ3JMTJ6D4MKAGXY/?outputType=asynd ）
