ネット証券大手の楽天証券は17日、社内のシステムが第三者による不正アクセスを受け、顧客情報の一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。対象は、部店・お客様コードとログインIDが最大約1,125万口座。さらにそのうち最大約447万口座では、氏名や住所に加え、年収や金融資産、出金先の銀行口座といった情報まで漏えいしたおそれがあるという。退会した顧客の情報も含まれている。

何が起きたのか——11日に漏えいのおそれ、16日に検知
楽天証券によると、11月16日に一部のシステムへの第三者による不正アクセスの可能性を検知し、該当箇所へのアクセスを遮断して修正を行った。その後の調査で、11月11日にテスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれがあることが確認されたという。
テスト環境とは、新しい機能を試したり不具合を確かめたりするための開発用のシステムだ。原因と詳しい経緯は、現在も調査中としている。
漏えいしたおそれがある情報——2つの層に分かれる
漏えいしたおそれがある情報は、扱う項目によって2つの層に分かれている。2つの数字を足して約1,572万口座とすることはできないので注意が必要だ。数字はあくまで「漏えいした可能性がある範囲の上限」であり、漏えいが確定した件数ではない。
最大約1,125万口座では、部店・お客様コードとログインID(楽天IDとは別のもの)が対象となる。
最大約447万口座では、さらに氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、顧客が申告した年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日まで含まれる。
楽天証券は、影響を受けた利用者の特定は完了しており、該当する人には個別に連絡するとしている。
パスワードの漏えいは確認されず——ただし詐欺には警戒を
一方で、ログインに必要なパスワードや暗証番号など、取引に必要な情報の漏えいは確認していないとしている。発表時点で、本件に起因するとみられる不正アクセスや不正取引も確認されていないという。
とはいえ、447万口座分の情報には「誰が・どこに住み・どの銀行に出金先を持ち・どのくらい資産があるか」という情報がまとまって含まれている。楽天証券からの連絡を装い、口座を狙う詐欺が増えるおそれがあるため、利用者は十分な警戒が必要だ。
利用者が今すぐやるべきこと
楽天証券は、利用者に対してパスキー認証の設定と、取引・出金などの一時停止設定を呼びかけている。身に覚えのない連絡や、不審なメール・電話・SMSには反応せず、公式サイトや公式アプリから直接確認することが大切だ。

楽天証券の総合口座数は、2026年9月末時点で1,483万口座と報じられている。今回の発表は、日本のネット証券全体のセキュリティ体制にも大きな問いを投げかけることになりそうだ。
まとめ
楽天証券は17日、テスト環境への不正アクセスにより、最大約1,125万口座のログインIDなどと、最大約447万口座の氏名・住所・年収・金融資産・出金先口座などの情報が漏えいしたおそれがあると発表した。パスワードや暗証番号の漏えい、不正取引は確認されていないが、詐欺への警戒は欠かせない。対象者には個別に連絡される予定で、利用者はパスキー認証の設定など、今できる対策を進めておきたい。
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(出典:NHKニュース、NHK WORLD、楽天証券公式発表、INTERNET Watchの報道をもとに編集部が解説。出典リンク:https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261117de77397 、https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2157218.html 、https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20261117-02.html )


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