食料品の消費税が1％に！2027年4月から2年間、減税法案が国会提出

毎日の買い物に直結する大きなニュースです。政府は10月9日の閣議で、食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げる法案を決定し、国会に提出しました。2027年4月から2年間の「臨時的」な措置として、物価高に苦しむ家計を支える狙いです。（時事通信、読売新聞、テレ朝NEWS、FNN）

法案の中身｜8％→1％、2年間限定の減税

今回の法案の柱は、飲食料品に適用される消費税率（軽減税率）を、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、8％から1％に引き下げることです。1989年の消費税導入以降、税率の引き下げは初めてとなります。

さらに、残る1％に相当する分は給付金で補う仕組みになっています。2027年度と2028年度は、消費税率1％相当分（約6,000億円）の範囲で中低所得者への給付を先行導入し、減税と合わせて税率を「実質ゼロ」にする方針です。

2029年4月からは税率を8％に戻すことが前提となっており、経済状況次第で減税を継続できる「景気条項」は盛り込まれませんでした。

高市早苗首相は参議院本会議で、今回の減税によって国民1人あたり年間約3万6,000円の負担軽減が見込まれると説明しました。この金額は、減税による国と地方の税収減の総額を人口で割って算出したものです。

首相は「税率の引き下げは基本的に価格に反映される」と述べ、店頭価格の値下がりにつながるとの見通しを示しています。現金給付と違い、買い物のたびに支払額そのものが下がるため、貯蓄に回らず消費を直接下支えする効果が期待されています。

法案には、2029年度から所得に連動した新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」を本格導入することも盛り込まれています。対象は中低所得の勤労者で、支給は原則として年1回となる見通しです。

ただし、対象となる具体的な所得水準や1人あたりの支給額は「政令で定める」とされ、詳細の決定は先送りされました。公明党の西田実仁幹事長は、支援金の対象者を明確にするよう政府に求めています。

軽減税率の対象だった一定の定期購読新聞については、8％のまま据え置かれる予定です。どこまでが減税の対象になるかは、今後の国会審議でさらに議論される見通しです。

最大の焦点は財源です。食料品の減税と給付を合わせると、2年間で約10兆円（年間約5兆円）の財源が必要になると試算されています。法案には「特例公債（赤字国債）に頼らない」と明記されましたが、具体的な確保策は年末の来年度予算編成に委ねられています。

野党側は「財源を明確に示すべきだ」と批判を強めており、国会審議の難航が予想されます。参議院では与党が過半数に4議席足りない「ねじれ」状態にあり、野党の賛同を得られるかが成立のカギを握ります。開会中の臨時国会は12月12日が会期末で、政府は会期内の成立を目指しています。

まだ法案は成立していない段階です。実際にスーパーや飲食店の価格がどう変わるのか、支援金の対象は誰になるのか。家計に直結する制度だからこそ、続報をしっかりチェックしていきましょう。家族や友人とも話題にして、暮らしへの影響を一緒に考えてみてください。

食料品の消費税を8％から1％に引き下げる法案が国会に提出されました。2027年4月からの2年間限定で、1人あたり約3万6,000円の負担軽減が見込まれています。一方で、約10兆円の財源確保や国会審議の行方は不透明な部分も残ります。成立までの議論を注視し、暮らしにどう生かせるか考えていきましょう。