福岡県議会は17日、正副議長ポストに関する金銭授受疑惑などを調べる調査特別委員会（百条委員会）の設置議案を賛成多数で可決しました。毎日新聞と共同通信が伝えたもので、同議会での百条委員会の設置は初めてとなります。
協議が長引き17日早朝に可決
9月定例会の最終日は16日でしたが、議案の扱いを巡る協議が長引き、17日早朝になってようやく可決に至る異例の展開となりました。設置議案の提出者は、疑惑を告発した元議長の吉松源昭県議ら9人で、金銭授受疑惑に加え、高額と批判された海外視察も検証対象としています。
第三者委では不十分との判断
金銭授受疑惑と高額な海外視察については、それぞれ日本弁護士連合会（日弁連）の指針に基づく第三者委員会が設置され、調査が進められています。しかし吉松氏らは「任意調査が基本の第三者委員会だけでは強制力がなく、不十分だ」として、百条委員会の設置を求めていました。
百条委の強い調査権限
百条委員会は地方自治法第100条に基づき、関係者に対して証言や記録の提出を要求できる強い権限を持ち、正当な理由なく出席や証言を拒んだ場合には罰則も科せられます。金銭授受疑惑を巡っては、複数の正副議長経験者が、就任前に蔵内勇夫前議長ら当時の自民党県議団幹部に多額の金銭を渡したと証言しており、蔵内氏らはいずれも「事実無根」などと関与を否定しています。今後の百条委での審議が、疑惑解明の鍵となります。
▼関連記事 消費税減税法案、20日の衆院本会議で審議入りへ
