消費税減税法案、20日の衆院本会議で審議入りへ — 与野党の国対委員長が合意、高市首相も出席

自民党の村井英樹国会対策委員長と、衆院会派「中道」の後藤祐一国会対策委員長は16日午前、国会内で会談し、食料品の消費税減税関連法案を20日の衆議院本会議で審議入りさせる日程で合意しました。高市早苗首相が出席した上で質疑を行うことでも合意しています。

法案の中身：食料品の税率を2年間1％に

法案は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げる内容です。あわせて、働く人の負担を和らげる所得に応じた支援金の給付も盛り込まれています。高市首相は、1人当たりの負担軽減額が年約3万6000円になるとの見通しを示しています。財源は約5兆円規模とされ、政府は赤字国債に頼らず確保する方針ですが、年末の予算編成に向けて具体化が課題となっています。

野党は充実した審議を要求

野党側は、首相の委員会出席や参考人質疑など充実した審議を求めており、村井氏は「重く受け止める」と応じました。消費税減税をめぐっては世論調査で49.1％が賛成と答えるなど国民の関心が高く、臨時国会の最大の焦点となっています。20日の本会議での審議の様子次第では、さらなる続報も予想されます。