IMF高官、日本の消費税減税を「大いに歓迎すべき一歩」　2年限定と財政中立を評価

国際通貨基金（IMF）のラフル・アナンド対日経済審査団長は17日までに時事通信のインタビューに応じ、食料品の消費税を来年4月から2年間減税する日本の法案を評価しました。「大いに歓迎すべき一歩だ」と強調し、給付金の対象を中低所得層に限定した時限措置の内容を歓迎しました。時事通信やジャパンタイムズが伝えました。

「追加の国債を発行しないことは心強い」

減税法案は食料品の税率を現行の8％から1％に引き下げ、中低所得の勤労者を対象に給付金を支給する内容で、9日に閣議決定され、20日に衆院本会議で審議入りします。アナンド氏は「財源を賄うために追加の国債を発行しないことはとても心強い」と表明。「本当に支援が必要な人々に対象を十分絞り、恒久化しない措置」とすることの重要性を訴えました。

債務水準の高さにくぎ

一方で、主要国で突出した水準の債務残高を抱える日本の財政悪化にはくぎを刺しました。「非常に高い債務水準を踏まえて財政収支に中立的な形で実施すべきだ」と訴え、社会保障費の拡大が見込まれる中、「債務残高のGDP比率の低下傾向を維持することが重要だ」と提言しました。長期金利の高騰による債務返済費用の増加にも懸念を示しました。

日銀の金融政策は「非常に適切」

日銀の金融政策については「不確実性が高い中、非常に適切に運営している」と評価し、円安が一段と進みインフレ率が上昇すれば政策金利を引き上げる必要があると指摘しました。インフレ率は今後数カ月上昇した後、来年末までに2％の物価目標に向けて低下すると見通しました。

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