トランプ米大統領は16日、対ロシア制裁法に基づく関税の適用を免除する大統領令に署名しました。法律は、ロシア産の原油や天然ガスを購入する主要国からの輸入品に最大100％、ロシアからの輸入品には最大500％の関税を課す内容で、今月18日に導入される予定でした。FNNや毎日新聞、朝日新聞、時事通信などが伝えました。
9月に署名した法律の実施を見送り
制裁法は7月に死去した共和党のグラム元上院議員が主導し、トランプ氏が9月に署名して成立したもので、ロシアの戦費調達に打撃を与える狙いがありました。大統領令はロシア製品に対する500％の追加関税も含めて適用を免除。免除期間は明示されておらず、トランプ氏は「現時点でこうした免除を行うことが米国の国益にかなう」とする文書を議会に提出したということです。
軽油価格の高騰を抑える狙い
背景にあるのは、中間選挙を前にした燃料価格の高騰への危機感です。トランプ氏は今月9日、ロシアが米国などに軽油を供給することでプーチン大統領と合意したと表明しており、今回の免除決定と併せて、燃料価格の抑制を優先する姿勢が鮮明になりました。米国内では軽油価格が高止まりし、共和党の支持基盤である農業州で逆風が強まっています。
議会からは批判の声
決定に対し、議会からは批判が上がっています。法案を主導した民主党のブルーメンソル上院議員は「プーチンにこびへつらうだけだ」と反発し、共和党の親ウクライナ議員からも「戦争を長引かせようとしている」との声が出ています。トランプ氏がウクライナにロシアの製油所への攻撃停止を求めるなど、ゼレンスキー大統領との関係悪化も伝えられ、米ウ間の亀裂があらわになっています。
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