任期満了に伴う福島県知事選挙は25日に投開票され、無所属現職の内堀雅雄氏（62）が、共産党新人で党県常任委員の小山田友子氏（33）ら6人を破り、4選を果たしました。内堀氏は58万5641票を獲得し、2位の小山田氏の3万6839票に大差をつけました。投票率は44.05％で、前回（42.58％）を1.47ポイント上回りました。（朝日新聞、時事通信、NHK、福島放送）
過去最多7人が立候補、投票は午後7時までに繰り上げ
今回の知事選には現職と新人合わせて7人が立候補し、戦後の福島県知事選では過去最多の候補者数となりました。県選挙管理委員会によると、公共交通機関の減便や投票所の立会人確保の難しさなどを理由に、1085カ所すべての投票所で投票終了時刻が最も遅くて午後7時までに繰り上げられました。期日前投票では34万9453人が投票し、前回より5万823人多くなりました。
内堀氏が訴えたのは「復興の継続」と人口減少対策
内堀氏は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興や、人口減少対策に取り組む姿勢をアピールし、自民、立憲民主、維新、国民民主、公明各党の県組織や市町村長らの幅広い支援を受けて支持を広げました。当選の一報を受けた内堀氏は福島市内で「県民から激励とともに課題や悩みを聞いた。全てのメッセージが心の真ん中にある」と述べ、次の4年で「確実に復興を前に進める」と語りました。
背景 震災から15年、復興は「第3次復興創生期間」へ
内堀氏は震災当時、副知事として復興を支え、2014年10月に知事に初当選して以来、3期12年を務めてきました。福島の復興は今、政府が定める「第3次復興創生期間」に入っており、2045年までの除染土の県外最終処分や2051年までの福島第一原発の廃炉といった長期的な計画が控えています。内堀氏は、政府と毎年交渉して必要な予算と制度を確保し、復興をゆるぎなく前に進めると訴えています。
なぜこの選挙が重要なのか 次の4年が復興の正念場
今回の選挙結果が注目されるのは、福島が「復興の継続」と「人口減少」という二つの課題を同時に抱えているからです。内堀氏自身も、復興に加えて人口減少を抑え込むために「オール福島」で取り組むと述べています。投票率が前回を上回ったことは、県民の関心の高さを示す一方、7人もの候補者が立ったにもかかわらず現職が圧勝した構図は、福島の政治が「現職への信任」を選んだことを意味します。今後の焦点は、復興予算の確保と、若い世代の定着につながる政策が具体化するかどうかです。
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