警察庁は10月31日までに、同庁の公式ホームページにそっくりな偽サイトが確認されたと発表した。これまでに警視庁、静岡県警、兵庫県警の偽サイトも確認されており、一部を通じて捜査名目で現金や暗号資産（仮想通貨）をだまし取る「ニセ警察詐欺」の被害が約850万円に上ることも明らかになった。警察庁は「警察がウェブサイトで逮捕状を提示することは絶対にない」と強い注意を呼びかけている（共同通信）。
何が起きたのか —— 31日発表の内容
警察庁の発表によると、同庁の公式ホームページに似せた偽サイトが新たに確認された。これまでにも警視庁、静岡県警、兵庫県警の公式サイトにそっくりな偽サイトが確認されていた。
被害が確認されたのは警視庁と静岡県警の偽サイトを通じた被害で、未遂も含めると計6件、被害額は約850万円だった。偽サイトでは、被害者をビデオ通話に誘導したり、偽の逮捕状を提示したりして信じ込ませていたという。
偽サイト詐欺の手口 —— 公式資料が示す特徴
兵庫県警の防犯資料によると、手口はこうだ。犯人は警察官を名乗り、「あなたは詐欺事件に関与している」「あなたの逮捕状を提示する」などと不安をあおり、SNSで事件番号と照会ページを送付してくる。そして「県警のHPから確認してください」と偽サイトのURLを送り、事件番号を入力させると本名が表示され、偽の逮捕状が出てくる仕組みだ。逮捕状を見せることで被害者を信用させ、捜査名目でお金をだまし取ろうとする。
静岡県警や兵庫県警は「警察はSNSでメッセージを送らない」「HPに逮捕状は掲載しない」と注意を呼びかけている。
「ニセ警察詐欺」はどれほど広がっているか
警察庁の令和7年（2025年）の暫定統計（2026年2月13日公表）によると、2025年のオレオレ詐欺の認知件数14,393件のうち、警察官をかたって不安をあおる「ニセ警察詐欺」は10,696件を占め、その割合は74.3％に達した。被害者の年代別では30代が最多で、20代も多い。「高齢者だけの問題」ではないことがデータからも明らかになっている。
警察庁は2026年からニセ警察詐欺を独立した手口として集計を始めており、対策を強化している。
自分を守るために —— 覚えておきたい3つのこと
- 「警察がウェブサイトで逮捕状を提示することは絶対にない」（警察庁担当者）。警察がSNSで連絡することや、捜査名目でお金を振り込ませることもない。
- 不審な電話やメッセージが来たら一度切り、家族や警察相談専用電話（#9110）に相談する。
- 公式サイトのURLは直接確認する。たとえば兵庫県警の正しいURLは https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/ だ（兵庫県警）。
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