特殊詐欺から家族を守る！最新の手口と今すぐできる7つの対策

「もしもし、俺だけど」。かつて特殊詐欺といえば、この一言から始まる「オレオレ詐欺」が代名詞でした。しかし今は違います。警察官を名乗る者からのビデオ通話、AIで再現された家族の声——手口は年々巧妙になっています。

警察庁が発表した2025年の犯罪情勢によると、特殊詐欺の認知件数は2万7758件、被害額は約1414億円と、いずれも過去最悪を記録しました。「うちの家族は大丈夫」と思っているご家庭ほど、知っておいてほしい最新の実態と対策をまとめました。

数字で見る被害の現状

どれほど深刻なのか、まず数字で確認しましょう。

（警察庁「犯罪情勢」の報道をもとに作成。最新の統計は警察庁の公式サイトで確認できます）

特筆すべきは、被害者が高齢者だけではなくなっていることです。ニセ警察詐欺では30代、20代の被害が目立つという報告もあり、もはや「高齢者の問題」ではありません。

今、最も被害が大きいのがこの手口です。警察官を名乗る者から「あなたの口座が犯罪に使われている」「逮捕状が出ている」などと電話があり、ビデオ通話やLINEに誘導して警察手帳のようなものを見せ、信用させたうえで現金をだまし取ります。

覚えておきたいのは、本物の警察官がSNSやビデオ通話で連絡を取ることは絶対にない、ということです（警視庁も注意を呼びかけています）。「捜査のため」「口座を凍結する」といった言葉が出たら、その時点で詐欺を疑ってください。

息子や孫をかたり「会社の金を使い込んだ」「すぐ返すから貸してほしい」などと持ちかける古典的な手口が、再び増えています。2024年には認知件数が前年から5割以上増えたとの報道もあり、油断は禁物です。犯人は家族構成や名前を事前に調べていることもあり、驚くほど自然に話してきます。

見慣れない「＋」から始まる番号——海外の電話番号からの着信が増えています。心当たりのない国際電話には出ないのが鉄則です。国際電話を使わないご家庭は、利用休止の手続きも検討しましょう。

SNSに投稿した動画などから家族の声を再現する「AI音声」や、ビデオ通話の相手の顔を加工する技術まで使われ始めています。声が本人そっくりでも、姿が見えていても、お金の話が出たら一度立ち止まることが大切です。

SNSで知り合った相手に投資を持ちかけられたり、偽の二次元コードを読み込ませて送金させられたりする手口も広がっています。「必ずもうかる」「今だけ」「あなただけ」といった言葉が出たら警戒しましょう。うまい話ほど、裏があるものです。

今日から始められる対策をまとめました。ご家族で共有してください。

特に大切なのは2番目の「まず電話を切る」ことです。犯人は考える時間を与えないよう、焦りをあおってきます。一度切って冷静になれば、ほとんどの詐欺は見抜けます。

なお、固定電話の対策として、着信時に「この通話は録音されます」と自動で警告したり通話を録音したりする機能のついた電話機・機器が日本では広く使われており、犯人が電話を切るきっかけになるとされています。ご実家が固定電話中心のご家庭は、ぜひ検討してみてください。

犯人は「家族にも警察にも言ってはいけない」「口外したら逮捕される」などと脅して、相談させないようにします。これも手口の一つです。むしろ「誰にも言うな」と言われたときこそ、必ず家族や警察に相談してください。一人で抱え込むことが、犯人の思うつぼなのです。

少しでも不審に感じたら、一人で判断せず相談してください。

被害に遭ってしまった場合も、ためらわずに警察へ届け出ましょう。恥ずかしいことではありません。早い相談が、被害の拡大を防ぎ、次の被害者を減らすことにつながります。

最新の手口や統計は、警察庁の公式サイト（https://www.npa.go.jp/）でも確認できます。

特殊詐欺から家族を守る第一歩は、「知ること」と「話すこと」です。この記事を読んだ今日こそ、ご家族と一度話してみてください。「最近こんな手口があるらしいよ」。その一言が、大切な人を守ることにつながります。ぜひこの記事を家族や友人にも共有してください。