週明け2日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前営業日比208円28銭安の6万3081円40銭で取引を終えた。前週末の米国市場でAI・半導体関連株が大幅に下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体関連を中心に売り注文が先行した。
終値の詳細——TOPIXは3930.28
日経平均の終値は6万3081円40銭（前営業日比208円28銭安）。東証株価指数（TOPIX）も続落し、同27.15ポイント安の3930.28で終えた。東証プライム市場の売買代金は概算で6兆8000億円だった。
値上がり銘柄数はプライム市場全体の約3割にとどまり、値下がりが約6割を占めた。
米国で何が起きたか——SOX指数は7％超の急落
前週末10月31日の米国株式市場では、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数が大幅に下落。半導体関連銘柄で構成するSOX指数は7％を超える急落となった。
背景にあるのは、巨大テック企業によるAI関連の巨額投資に対する採算性への懸念だ。クラウド大手各社が発表した7〜9月期決算では、AIインフラへの設備投資が市場予想を上回るペースで拡大していることが判明。「投資の回収には時間がかかる」との見方が広がり、AI関連株に売り注文が膨らんだ。
明暗が分かれた半導体関連——キオクシア急落、東エレクは好決算で買われる
東京市場では半導体関連株に明暗が分かれた。メモリー大手のキオクシアホールディングスは一時10％超の急落となる場面があった。米国でのメモリー株安が波及した。
一方、東京エレクトロンは好決算を材料に買われ、一時年初来高値を更新した。SCREENホールディングスなど製造装置関連の一角も堅調だった。
朝方は600円超の急落、その後買い戻しで下げ幅縮小
日経平均は朝方、一時600円を超える下落となる場面があった。ただ、売り一巡後は押し目買いや先物への買い戻しが入り、下げ幅を縮小して取引を終えた。
市場では「米ハイテク株の調整が一巡すれば、日本株にも見直し買いが入る可能性がある」（国内証券ストラテジスト）との声も聞かれた。
「AIへの巨額投資は回収できるのか」が問われる局面に
今回の世界的な株安の根底にあるのは、AIブームの持続性に対する疑問だ。生成AIの普及でデータセンター需要は拡大しているが、巨額の設備投資に見合う収益を上げられるかは未知数だ。
市場関係者の間では「AI投資の選別が始まった」との見方も出ている。今後は各社の決算や設備投資計画の精査を通じて、銘柄の選別が進む可能性がある。
まとめ——今週の市場のチェックポイント
今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表や米雇用統計など、重要イベントが相次ぐ。国内では決算発表が本格化し、個別企業の業績が株価を左右しそうだ。
日経平均は6万円の大台を維持できるかが焦点となる。6万円を割り込めば、個人投資家の心理が冷え込む恐れもある。
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