暗号資産（仮想通貨）取引所の世界最大手バイナンスから、およそ63億ドル（約9900億円）相当の暗号資産が不正に流出した事件で、米連邦捜査局（FBI）は10月31日、北朝鮮のハッカー集団による犯行と断定したと発表した。暗号資産の窃取としては過去最大規模の被害とみられる。
FBI「北朝鮮のTraderTraitorの犯行」
FBIは発表で、北朝鮮のサイバー活動グループ「トレーダートレーター（TraderTraitor）」が10月29日ごろ、バイナンスから60億ドル超の暗号資産を盗み出したと説明した。報道によると、盗まれた資産は主に別の暗号資産「イーサリアム」へ交換され、資金洗浄が続けられていることが確認されたという。
FBIはさらに、資金洗浄に使われたとみられる暗号資産のアドレスの一覧を公表し、国内外の暗号資産交換業者などに対して、関連する取引を遮断するよう呼びかけた。捜査はシークレットサービス（USSS）や内国歳入庁の犯罪捜査部門と連携して進められている。
トレーダートレーターは、暗号資産関連企業を標的としてきた北朝鮮のハッカー集団として知られる。FBIは2025年2月に暗号資産取引所バイビットから約15億ドル（約2370億円）が盗まれた事件についても、同グループの犯行と断定していた。
流出はわずか20分間、10のウォレットから
バイナンスが攻撃を公表したのは10月29日（日本時間30日）。同社が管理する10のブロックチェーン上のウォレットから不正な送金が行われ、ブロックチェーン分析会社TRMラボの分析では、流出額は約63億6000万ドルに上る。流出は日本時間の30日午前5時5分ごろに始まり、大半の資産が約20分間で移されたとされる。
バイナンスは入出金を一時停止し、ブロックチェーン関連のパートナーと連携して約30億ドル相当の資産を凍結した。調査の過程では、開発担当者のノートパソコンが不正アクセスを受けた可能性や、複数の侵入経路が判明したという。ハッキングは単独犯によるものではないとの見方を示している。
損失は全額補償へ、9割はすでに補填
被害額の大きさに注目が集まったが、バイナンスはすべての損失を補償する考えを示している。報道によると、同社は顧客残高の裏付けとなる資産の不足分について、流出総額の約9割をすでに補填したと表明し、11月1日までに顧客が出金できるようにする予定だとしている。
日本政府も、無登録で暗号資産交換業を行っていたとして、バイナンスを運営するBinance Holdings Limitedに対し、2018年と2021年に警告書を出している。
なぜ狙われるのか——北朝鮮の資金源としてのサイバー攻撃
北朝鮮による暗号資産の窃取は、核・ミサイル開発の資金源になっていると各国の専門家は指摘している。特にGMOインターネットグループに対する一連のサイバー攻撃にも北朝鮮系ハッカーの関与の可能性が報じられるなど、日本企業を標的にした攻撃も続いている。
攻撃の手口が巧妙化するなか、FBIは「資金洗浄が今後も続く可能性がある」と警戒を呼びかけている。暗号資産を利用する人は、取引所のセキュリティ対策の状況や、公式発表をこまめに確認することが重要だ。
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（情報源：時事通信、読売新聞、テレビ東京、財経新聞。各社の報道をJPNewsHubが独自に再構成しています）
