11月4日の東京株式市場で、日経平均株価が一時3051円安まで急落した。アメリカの中間選挙で民主党が大勝したことを受け、AI規制への警戒感からAI・半導体関連銘柄に売りが加速した。終値は前営業日比893円23銭安の6万2188円63銭で、3日続落となった。なぜアメリカの選挙が日本の株価をここまで動かしたのか、1日の動きと背景を解説する。
1日の動き——寄り付きから急落、後場に6万円割れ寸前
日経平均は6万2973円で寄り付いたが、米中間選挙の開票が進み民主党の議席拡大が伝わるにつれて下げ幅を広げた。前場の11時30分には6万0835円まで下落。午後に入ると一段と下げが加速し、一時3051円安の6万0030円まで急落し、6万円割れ寸前、5月以来の安値水準をつけた。ただ、その後は買い戻しが入り急速に下げ渋り、日中安値から2158円も回復して、結局下げ幅は1000円未満にとどまった。3日続落とはいえ、引けにかけての戻りの強さも目立った1日だった。
なぜ売られたのか——「民主党＝AI規制に前向き」という読み
売りの中心はAI・半導体関連銘柄だった。AI規制に前向きとされる民主党が上下両院で過半数を獲得すれば、AIへの投資やデータセンター建設が抑えられるのではないか——そんな警戒感が広がったからだ。市場関係者の間からは、「市場は民主党の躍進に売り注文で反応する動きに傾いていて、このところ続いていた半導体株の下落の流れに拍車がかかっている」との声が上がっている。大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストも、民主党の大勝を受けた市場の反応を解説している。もともとAI投資への心配から半導体株が調整していたところに、政治の材料が重なった形だ。
中間選挙とのつながり——上下両院で民主党が多数派へ
アメリカの中間選挙では、民主党が下院に加えて上院でも過半数を上回る議席を獲得することが確実になったと米主要メディアが伝えた。トランプ政権2期目への審判と位置づけられた選挙で、政権の政策運営に逆風が吹くとの見方が広がった。市場が注目したのは、その先の政策だ。民主党が議会運営を主導すれば、関税や外交・安全保障政策だけでなく、AIやデータセンターをめぐる規制の進め方にも影響が出る可能性がある。東京市場では、その政策リスクを先取りする形でAI・半導体株が売られた。
5日の注目——トヨタ・任天堂の決算と日銀議事要旨
5日の東京市場では、トヨタ自動車と任天堂の決算発表が予定されているほか、日銀の金融政策決定会合の議事要旨や10年国債入札も注目材料だ。4日の急落が一過性の調整で終わるのか、それともAI・半導体株の下落が続くのか。決算内容とアメリカ市場の反応が、次の方向を決めることになりそうだ。
まとめ
日経平均は11月4日、一時3051円安の6万0030円まで急落し、終値は893円安の6万2188円63銭で3日続落した。背景にあるのは、米中間選挙での民主党大勝を受けたAI規制への警戒感で、AI・半導体関連銘柄に売りが集中した。引けにかけて下げ幅を大きく縮めたとはいえ、政治リスクとAI株の調整が重なった市場の不安は、5日以降も残りそうだ。
関連記事
米中間選挙、開票始まる——民主党、序盤はカリフォルニア州知事選やバージニア州知事選で勝利
米中間選挙を前にニューヨーク市長選など各州で激戦——トランプ氏「不正選挙」の主張で緊張高まる
（出典：FNNプライムオンライン、みんかぶの報道をもとに編集部が解説。出典リンク：https://www.fnn.jp/articles/-/1146145 、https://fx.minkabu.jp/news/383495 ）
