厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料のうち、医療分の年間上限額を2027年度に3万円引き上げ、96万円とする方針を固めた。関係者が10日、明らかにした。11日に開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で提示する。
上がるのは「上限額」、ほとんどの加入者には影響なし
今回の引き上げで注意したいのは、上がるのは保険料の「上限額」だということだ。国保の保険料は収入に応じて決まる仕組みで、医療分の上限は現在の93万円から96万円になる。
厚労省の推計によると、加入者のうち上限の96万円を支払う見込みなのは1.73％にとどまる。対象となる年収を全国平均で見ると、単身世帯の場合は約1170万円以上となる。つまり、ほとんどの加入者の保険料はこの引き上げで変わらない。
ところが、10日に「国民健康保険料、27年度に3万円引き上げ」との速報が出ると、見出しだけを見て「全員が3万円値上げされる」と受け取る声がSNSで広がり、約778万回も閲覧された。詳報では「医療分の年間上限」であることが示され、「上限の引き上げであって一律の値上げではない」という読み分けが広がっている。
なぜ上限を引き上げるのか
厚労省の狙いは、高所得者に多く支払ってもらうことで、中間所得層の負担増を抑制することだ。医療費の増加が続く中、国保の財政を支えるため、上限額を段階的に引き上げてきた。今回の引き上げは6年連続となる。
介護分は据え置き、子育て支援分は年末に検討
国保保険料のうち、40〜64歳の加入者が負担する介護分は、上限を17万円に据え置く方針だ。医療分と介護分を合計した上限額は113万円となる。
子ども・子育て支援分は、現在は上限3万円となっている。2027年度の金額については、年末の予算編成を踏まえて検討するとしている。
まとめ
国民健康保険料の医療分の年間上限額が、2027年度に93万円から96万円へ3万円引き上げられる方針が固まった。対象となるのは加入者の1.73％で、年収約1170万円以上の単身世帯など高所得層に限られる。ほとんどの加入者には影響がない一方、SNSでは見出しだけが独り歩きし、「全員値上げ」との誤解も広がった。11日の社会保障審議会で正式に提示される。
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出典：共同通信、日本経済新聞、47NEWSの報道をもとに編集部が解説。出典リンク：47NEWS、日本経済新聞、沖縄タイムス
