日本商工会議所は10日、簿記などのネット試験で使う外部の試験管理システムが不正アクセスを受け、最大約98万人分、約197万件の受験者情報が漏えいした可能性があると公表した。対象には日商簿記検定など8種類のネット試験が含まれる。現時点で、実際に情報が漏えいした事実や、不正利用された事実は確認されていない。
対象は2022年4月以降のネット試験受験者
対象となるのは、2022年4月1日から2026年11月4日までにネット試験を受験した人だ。対象の試験は、簿記、リテールマーケティング（販売士）、日商PC、電子会計実務、キータッチ2000、ビジネスキーボード、日商プログラミング、日商ビジネス英語の8種類となっている。
漏えいした可能性がある情報は、氏名、フリガナ、性別、生年月日、合否結果、試験得点のほか、任意で入力したメールアドレス、電話番号、住所だ。クレジットカード情報など、決済に利用される情報は含まれていないとしている。
不正ファイルは11月1日に設置、9日に漏えいの可能性が判明
日本商工会議所によると、不正アクセスは11月4日に確認され、調査の結果、11月9日に受験者情報が漏えいした可能性が判明した。同日、個人情報保護委員会に報告している。不正なファイルが設置されたのは11月1日だった。
商工会議所は不正ファイルの削除と脆弱性への対策を完了しており、ネット試験は通常どおり受験できるとしている。なお、日商簿記2・3級のネット試験は、11月9日から18日まで定例の休止期間に入っている。11月15日には第174回の統一試験が行われる予定だ。
受験者が気をつけること
商工会議所は、メールやSMS、電話などでパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないとしている。不審な連絡があった場合は、安易に情報を入力しないよう注意が必要だ。
問い合わせは、日本商工会議所の事業部（電話03-6402-6154、平日9時30分〜20時）で受け付けている。
まとめ
日本商工会議所のネット試験管理システムへの不正アクセスにより、日商簿記など8種類の試験の受験者情報が、最大約98万人分漏えいした可能性があると公表された。合否結果や得点も対象に含まれるが、漏えいや不正利用の事実は現時点で確認されていない。対象となる受験者は、不審な連絡に注意する必要がある。
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（出典：日本商工会議所の公式発表、Impress Watch、NHKの報道をもとに編集部が解説。出典リンク：https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2155307.html 、https://mediadogs.jp/2026/11/10/jcci-boki-net-exam-data-breach/ ）
