過酷な業務から女性を守る労働基準法の「女子保護規定」について、厚生労働省が全廃する方向で検討に乗り出すことが9日、わかった。現在はトンネル工事や鉱山採掘などの坑内労働の就業制限だけが残っているが、性別のみを理由に禁じるのは根拠が乏しいと判断したという。解禁されれば、保護規定が導入されてから約80年を経て全廃となる。
残る制限は坑内労働だけ
1947年に制定された労働基準法には、体力の弱い女性を守るとの考えのもとで女子保護規定が設けられ、女性の休日・夜間労働や、過酷な環境で作業する坑内労働への就労を制限していた。その後の改正で休日・夜間労働の制限は撤廃され、現在は坑内労働の就業制限だけが残っている。
坑内労働の規制は段階的に緩和されてきた。1985年の労基法改正で女性の医師や看護師らの入坑が認められ、2006年の改正では管理監督業務を担う技術者の就労も可能になった。ただ、現場で掘削作業などに当たる技能職は「危険が伴う」などとして制限が続いている。女性労働者の団体などからは「技能職での就労を希望する声もある」として見直しを求める声が上がっていた。
なぜ今、見直しなのか
見直しの背景には、安全衛生環境の改善がある。トンネル工事などの現場では安全対策や作業環境が大きく改善され、性別のみを理由に就労を禁じる根拠は乏しくなったと厚労省は判断したという。
また、女性の鉱山での坑内労働を禁止する国際労働機関（ILO）条約が2024年に廃止されたことを受け、厚労省は坑内労働の実態調査を進めていた。国際的な流れも見直しを後押ししている。
月内にも議論開始、母性保護規定は維持
厚労省は坑内労働の実態調査を進めるとともに、月内にも労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、規定の撤廃に向けた関連法令改正の議論を始める考えだ。
一方、妊産婦が鉛や水銀といった有害物質を扱う業務などに就くのを制限する「母性保護規定」は維持する方針だ。妊娠・出産に関する保護は別途あり、こちらは残される。
まとめ
労働基準法の「女子保護規定」は、1947年の制定から約80年にわたって女性の就労を制限してきた。安全環境の改善と国際条約の廃止を受け、厚労省は残る坑内労働の制限の撤廃に向けた議論を月内にも始める。母性保護規定は維持される方針で、女性の働き方をめぐる議論は今後、審議会での議論の行方に注目が集まる。
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（出典：読売新聞、共同通信の報道をもとに編集部が解説。出典リンク：Yahoo!ニュース、沖縄タイムス、カナロコ）
