実業家の前澤友作さんが、SNSで自身になりすました偽広告をめぐり、米IT大手メタ社とその日本法人を相手取って起こした訴訟で、東京地裁は10日、前澤さん側の請求をいずれも棄却する判決を言い渡した。岩井直幸裁判長は、偽広告による肖像権などの侵害を認めながらも、メタ社の責任は否定した。前澤さんは控訴を検討する考えを示している。
1円の損害賠償と広告の差し止めを求めた訴訟
前澤さんは2024年5月、フェイスブックやインスタグラム上に、自分の氏名や写真を無断で使った偽広告が掲載されているとして、メタ社と日本法人を提訴した。求めたのは、広告掲載の差し止めと1円の損害賠償だった。1円という請求額には、プラットフォーム側の法的責任を明らかにしたいとの狙いがあったとされる。
判決によると、遅くとも2023年6月ごろから、メタ社が運営するフェイスブックやインスタグラムに、前澤さんの氏名などを無断で使い、実体のない投資サービスに勧誘する広告が掲載されていた。
地裁「肖像権の侵害は認めるが、メタ社の責任は否定」
東京地裁は、偽広告が前澤さんの肖像権と、肖像などから生じた利益を独占できる「パブリシティー権」を侵害したと認定した。一方で、メタ社については「プラットフォーム事業者に過ぎず、広告の掲載に直接関与していない」「不特定多数に発信する場を提供したに過ぎず、偽広告を放置していたとは言えない」として、損害賠償や差し止めの必要はないと結論付けた。
判決はその理由として、メタ社が広告審査は違法性を網羅的に調べるものではないと説明していることや、広告の内容は広告主が決定していること、前澤さん側の申告が広告の内容や掲載場所を具体的に特定していなかったこと、前澤さんが問題視する広告のほとんどを2日以内に掲載停止にしていたことなどを挙げた。
SNS型投資詐欺の被害は2025年に1288億円
著名人を装って出資名目などで金をだまし取る「SNS型投資詐欺」は、2025年の被害が1288億円に上り、社会問題化している。偽広告をめぐっては、投資詐欺の被害者がメタ社の日米両法人に損害賠償を求める訴訟を全国6地裁に起こしており、横浜地裁は10月15日、被害者らによる約4300万円の請求を棄却する判決を言い渡している。今回の東京地裁判決は、人をかたった偽広告問題で、著名人側の権利侵害をめぐる初の司法判断とみられる。
判決を受け、前澤さんは自身のXに「野放しでもOK？ ほんとにそれでいいのかな？ 控訴を検討します」と投稿した。メタ社は「本日の判決を肯定的に受け止めている。メタは詐欺広告への対処と、サービス利用者の保護に引き続き取り組んでいく」とコメントしている。
まとめ
前澤友作さんがメタ社を訴えた「なりすまし広告」訴訟で、東京地裁は10日、肖像権などの侵害を認めながらも、メタ社の責任を否定し、前澤さん側の請求をすべて退けた。プラットフォームの責任の範囲をめぐる初の司法判断として注目される判決で、前澤さんは控訴を検討する考えを示している。SNS型投資詐欺の被害が1288億円に上る中、偽広告への対策のあり方が問われ続けている。
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出典：毎日新聞、TBS NEWS DIG、FNNプライムオンライン、時事通信の報道をもとに編集部が解説。出典リンク：毎日新聞、TBS NEWS DIG、FNNプライムオンライン
