日本政府が、18日から中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議に合わせ、高市早苗首相とロシアのプーチン大統領の対話をロシア側に打診したことが分かった。政権幹部が13日に明らかにした。実現すれば、ロシア当局に拘束されている北海道新聞の記者の即時解放を求める考えだ。ただ、ロシア側から明確な回答はなく、実現するかどうかは不透明な状況だ。
何が分かったのか——APECに合わせた「対話」を打診
政府関係者によると、日本政府は、18日から19日にかけて中国・深圳で開かれるAPEC首脳会議に高市首相が出席するのに合わせ、プーチン大統領との会談や対話の開催をロシア側に打診した。政府高官が明らかにしたもので、読売新聞やFNN、北海道新聞が13日に相次いで報じた。
木原稔官房長官は13日の記者会見で、APECなどでの2国間会談について「何ら決まっているものはない」と説明しており、政府として正式に決まった日程はない。ロシア側からも明確な回答はないとみられ、対話が実現するかどうかは予断を許さない状況だ。
高市首相は16日からフィリピン、中国を相次いで訪問し、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の首脳会議と、深圳でのAPEC首脳会議に出席する予定だ。
拘束中の北海道新聞記者——10月中旬にサハリンで拘束
対話が実現した場合、日本側は、ロシア当局に拘束されている北海道新聞の今井裕紀記者の即時解放を求める方針だ。今井記者は10月中旬、サハリンでロシア連邦保安局（FSB）にスパイ容疑で拘束された。10月27日には領事面会が実現し、外務省は「健康状態に問題なし」と説明したうえで、即時解放を改めて要求していた。
茂木敏充外相は10月30日、米アトランタでロシアのラブロフ外相と約5年ぶりに正式に会談し、今井記者の即時解放を強く要求した。ロシア側は制裁の解除を求めている。
JT問題も協議したい考え
日本政府は、ロシアにスパイ容疑で拘束されている記者の問題に加え、日本たばこ産業（JT）の現地法人がロシア企業の一時管理下に置かれている措置についても協議したい考えだ。プーチン氏はJTのロシア資産について追加の命令を出し、暫定管理下に置かれた対象は計7社に広がっている。JTにとってロシアは売上1割、利益4分の1を占める最重要市場で、措置の撤回を求めるとみられる。
日露関係の現状——冷え込むなかでの首脳対話模索
日露関係は、ウクライナ情勢をめぐって冷え込んだままだ。10月30日の外相会談は約5年ぶりの対面での正式会談だったが、記者解放や制裁をめぐる双方の立場の隔たりは埋まっていない。11月の深圳APECでは米ロ首脳会談の模索も報じられており、首脳級の対話の動きが重なっている。仮に高市首相とプーチン大統領の対話が実現すれば、ロシアによるウクライナ侵攻後、初めての日露首脳による直接の対話となる。
ただ、ロシア側の回答はまだなく、会談の形式も「会談」か「対話」かを含め決まっていない。日本政府は、実現に向けて働きかけを続けるとみられる。
まとめ
日本政府は、18日からのAPEC首脳会議に合わせ、高市首相とプーチン大統領の対話をロシア側に打診した。実現すれば、拘束中の北海道新聞記者の即時解放と、JTの現地法人をめぐる措置の撤回を求める方針だ。ロシア側から明確な回答はなく、実現は不透明だが、冷え込む日露関係のなかで首脳級の対話が模索されている。
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（出典：FNNプライムオンライン、読売新聞、北海道新聞の報道をもとに編集部が解説。出典リンク：https://www.fnn.jp/articles/-/1151743 、https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1408003/ 、https://news.infoseek.co.jp/article/yomiuri_20261113_gyt1t00144/ ）
