テレビにつないで動画を見る小さな箱、Wi-Fiルーター、デジタルフォトフレーム——。身近な家電が、知らないうちにサイバー攻撃の「踏み台」にされていた実態が明らかになった。米グーグルは2026年11月2日、中国の企業が製造したAndroid TV搭載機器など130万台以上に、遠隔操作できる不正ソフト(バックドア)が製造段階で組み込まれていたと発表した。日本の警察庁も摘発に協力した。18日夜にはTBSがこの問題を特集で報じ、日本でも関心が高まっている。自宅の機器が狙われているのか、何を確認すべきか、解説する。

130万台超に仕込まれた不正ソフト「XCPE」とは
グーグルの脅威インテリジェンス部門「Google Threat Intelligence Group」が11月2日に公表した報告書「Shutting the Door on the XCPE Botnet」によると、不正ソフトは「XCPE」(x.cpe)と呼ばれるものだ。テレビに接続して動画配信を見るためのAndroid TV搭載セットトップボックスのファームウェア(機器の基本ソフト)に、システムレベルの権限で動作するプログラムとしてあらかじめ組み込まれていた。
確認された台数は130万台以上。セキュリティ企業のTrendAI(トレンドマイクロの法人向け部門)の集計では、2026年6月3日から10月1日の間に、206機種で147万2554台の感染が確認されたという。感染した機器の多くは安価なAndroid TVボックスだが、遠隔医療機器やカラオケ機器、デジタルサイネージなどでも見つかっている。
グーグルは、この不正ソフトを開発・配備・運用したのは、中国・深センの機器メーカー「Videostrong Technology(ビデオストロング)」だと「高い確信」を持って結論づけた。同社はAndroid端末の受託製造・設計を手がけるメーカーで、グーグルは「金銭目的で意図的に開発し、運用していた」と評価している。
工場出荷時から仕込まれた手口——初期化しても消えない
XCPEの厄介な点は、利用者がアプリを入れたのではなく、製造段階でファームウェアに組み込まれていたことだ。プログラムは「com.oemservice」などの名前でシステムアプリとして動き、削除しても別の領域(/oemパーティション)から復活する仕組みになっていた。工場出荷状態への初期化(リセット)をしても消えない場合があるという。
さらにこの不正ソフトは、端末のセキュリティ機能「Play プロテクト」を無効化し、アプリを勝手にインストールできる状態にしていた。グーグルによると、Videostrongはこの裏口へのアクセス権を犯罪グループに販売し、犯罪者側は追加のマルウェアを送り込んで、感染した機器を広告詐欺や「住宅用プロキシ」(他人の家庭の回線を中継に使う仕組み)に悪用していた。関連するモジュールには「Moyu」や「Bird」などがあり、米連邦捜査局(FBI)が2025年6月に消費者へ警告した「BADBOX 2.0」と呼ばれる手口とつながりがあるとされる。
グーグルは法的手続きにより、不正ソフトを操るサーバーやドメインを押収・無力化し、Videostrongとその関連会社を今後、認証済みAndroid端末の製造・供給から締め出した。この摘発により、少なくとも1000万台規模の別の感染機器へのアクセスも断たれたとグーグルは見積もっている。
自宅のルーターが乗っ取られると何が起きるのか
TBS NEWS DIGが18日に報じた特集では、家庭用のWi-Fiルーターなどが乗っ取られ、サイバー攻撃に悪用される実態が取り上げられた。国のサイバー攻撃対策の検討会のメンバーである横浜国立大学の吉岡克成教授は、実験用の不正ソフトを仕込んだルーターを使い、乗っ取りの仕組みを実演した。ハッカー役がパソコンから「wifi down」と入力すると、Wi-Fiが停止してネットにつながらなくなった。

さらに、乗っ取られたルーターを通して入力した銀行の口座情報やクレジットカード番号などが筒抜けになるおそれがあることも示された。悪用されれば、預金の引き出しや不正送金などの被害につながりかねない。TBSによると、デジタルフォトフレームやスマートフォンの音楽アプリなどでも、サイバー攻撃の踏み台に悪用できる不正ソフトが確認されており、警察庁などが不審な機器やアプリを使わないよう呼びかけている。
自分でできる確認と対策
では、自宅の機器は大丈夫なのか。まず確認したいのは、使っているテレビ用ボックスやルーターのメーカーだ。メーカー名がはっきりしない安価な無名ブランドのAndroid TVボックスや、公式の認証を受けていない機器は特に注意が必要だ。購入する際は、グーグルの正規認証を受けた製品を選ぶことが基本になる。
すでに使っている機器については、身に覚えのないアプリが入っていないかを確認し、不要なアプリは削除する。ルーターの管理画面のパスワードは初期設定のままにせず、変更しておく。ファームウェアの更新が提供されている場合は、速やかに適用する。
ただし、XCPEのようにファームウェアに組み込まれた不正ソフトは、利用者自身の操作では完全に除去できない場合がある。不審な挙動がある機器は使用を中止し、買い替えを検討することも選択肢だ。警察庁は、不審な機器やアプリを利用しないよう呼びかけている。安さだけで選んだ1台が、自宅のネットワーク全体の入り口になる——。そのリスクを意識することが、まず第一の対策になる。
まとめ
グーグルは11月2日、中国のVideostrong社が製造したAndroid TV搭載機器など130万台以上に、不正ソフト「XCPE」が製造段階で組み込まれていたと発表した。裏口はシステム権限で動き、削除しても復活し、犯罪グループに貸し出されて広告詐欺や住宅用プロキシに悪用されていた。日本の警察庁も摘発に協力し、サーバーは無力化されたが、機器に残った裏口は初期化でも消えない場合がある。TBSが18日に報じたように、家庭のルーターやフォトフレーム、音楽アプリでも同様の手口が確認されており、警察庁は不審な機器やアプリを使わないよう呼びかけている。メーカー不明の安価な機器に注意し、身に覚えのないアプリがないか確認することが、自分を守る第一歩だ。
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(出典:Google Threat Intelligence Group、TBS NEWS DIG、McAfeeの報道をもとに編集部が解説。出典リンク:https://cloud.google.com/blog/topics/threat-intelligence/shutting-the-door-on-the-xcpe-botnet、https://news.yahoo.co.jp/articles/95bdb1f9fae834432fc802ad81685cf1135d4626、https://www.mcafee.com/blogs/security-news/xcpe-botnet-android-tv-box/)

