東京都八王子市の自宅に、障害者施設を利用する5歳の女の子を連れ込み、わいせつな行為をした上でスマートフォンで撮影したとして、警視庁は元施設職員の後藤隆也容疑者（46歳）を逮捕した。この事件が衝撃的なのは、加害者が「保育士資格」を持ち、幼い子供たちの日常生活に深く寄り添う立場にあったという点だ。しかも、その魔手は一人の少女だけにとどまらず、逮捕後の調べで、施設内の別の女の子を含む複数の子どもを撮影したわいせつな動画も発見されている。後藤容疑者は「覚えていない」と容疑を否認しているものの、「未就学児や小学生に性的に惹かれる」という趣旨の供述をしており、そのあまりにも身勝手で悪質な性癖が、守られるべき子どもたちの日常を冷酷に侵食していた実態が浮き彫りになった。この報道に接したとき、あなたはどう感じただろうか。単なる「異常者の事件」と切り捨ててしまえるほど、私たちの社会の「子どもの安全」は確かなものと言えるのだろうか。この事件は、「専門家」による犯行であるからこそ、私たちに重い問いを突きつけている。
今回の事件で特に看過できないのは、犯行現場が「送迎中」という管理の隙間だったという事実だ。後藤容疑者は、施設の送迎業務を担当していた際、自宅に少女を連れ込み、虐待行為に及んだとされる。つまり、保護者の目の届かない「施設から家への移動時間」という、本来であれば最も安全が確保されるべき時間帯に、事件は発生した。施設側の管理体制はどうなっていたのか。送迎経路の逸脱や遅延をチェックするシステムは機能していたのか。私たちは、障害のある子どもを持つ親の無念の声にも耳を傾けるべきだろう。「自分の子どもに障害があることを加害者に知られ、『何をしてもバレない』と思われたに違いない。絶対に許せない」——これは被害少女の母親の言葉である。この言葉には、預ける側の親としての後悔と、社会の中で最も弱い立場にいる子どもたちが、悪意ある大人の論理で都合よく「対象」にされてしまうことへの怒りが込められている。
この痛ましい事件は、決して「たまたま」起こった孤独な事件ではない。背景には、児童虐待防止システムの根深い疲弊がある。最新のデータを見ると、その現状はさらに深刻だ。2023年度の全国児童虐待相談対応件数は過去最多の22万5509件を記録し、この10年で約3倍にまで膨れ上がっている。さらに、京都大学などの調査では、西日本の公立中学生の約27%が「親からの暴力（体罰）」を経験しているという衝撃的なデータも発表された。数字上は可視化されても、家庭という密室で涙を飲む子どもたちは後を絶たない。しかし、このような危機的な状況下にあっても、最前線で戦う児童相談所（児相）の現場は疲弊しきっている。例えば埼玉県の例では、国の配置基準を約110名も下回る児童福祉司の不足が生じており、増加する通告件数に現場が追いついていないのが実情だ。また、大阪府が公表したデータでは、児童養護施設や障害児施設などの「施設内」で発生した虐待も、令和6年度だけで3件確認されており、性的虐待も含まれている。つまり、今回の東京の事件は、氷山の一角に過ぎない可能性が極めて高いのだ。
私たちはここで、構造的な矛盾に気づかざるを得ない。支援のプロフェッショナルであるはずの施設職員が加害者となるのはなぜか。それは、ひとえに「権力勾配」の問題である。施設という閉鎖された空間では、大人と子どもの力関係は圧倒的に不平等だ。特に言葉や状況を正しく伝えることが難しい障害のある子どもたちは、暴力や性的虐待の格好の標的になりやすい。後藤容疑者が複数の動画を隠し持っていた事実は、彼が「バレない」という確信犯的な手口で、長期間にわたって犯行を繰り返していた可能性を示唆している。この状況は、もはや個人の性癖の問題ではなく、「預ける・預かる」というシステムそのものが孕むリスクを私たちに問いかけている。子どもシェルターの新設事業に関する報告書にもあるように、児童相談所の一時保護所は都市部で満床が続き、15歳以上の受け入れが困難なケースも多い。公的な保護システムが脆弱であればあるほど、施設内の権力構造は絶対的なものとなり、子どもたちの「ＳＯＳ」は不発に終わってしまう。
では、私たちはどのようにこの負の連鎖を断ち切ればいいのか。答えは簡単ではないが、いくつかの緊急対策が急務である。まず、第三者による監査機能の強化だ。施設内部の隠蔽体質を打破するためには、抜き打ちの外部監査や、匿名で通報できる内部告発窓口の周知を徹底すべきだろう。また、障害児施設を含めた全ての児童福祉施設に対し、送迎車両へのGPS搭載や防犯カメラの設置を義務化することも有効な抑止力となる。さらに重要なのは、「疑わしきは罰する」の精神ではなく、「疑わしきは守る」の精神に基づく運用への転換だ。子どもの些細な変化や違和感を、「まさか」で済ませず、専門機関につなぐためのリテラシーを、保護者や施設職員自身が身につける必要がある。同時に、長期的な視点では、児童福祉司の大幅な増員と処遇改善は不可避である。疲弊した現場では質の高いケアは提供できない。政治の舵取りが問われていると言っても過言ではない。
結局のところ、この「5歳女児虐待事件」は、私たち社会の倫理の在り方を根底から揺るがすものだ。どんなに制度を整えても、最後は「人が人を守る」という当たり前の原理に行き着く。エホバの証人の信者らが、厚労省の「宗教2世」虐待防止指針は信教の自由を侵害するとして国を提訴した動きに見られるように、どこに「虐待」の線引きをするかは極めてセンシティブな問題だ。しかし、親権や施設管理権という名の下に、子どもの人権がないがしろにされてはならない。後藤容疑者の「性的に惹かれる」という身勝手な供述は、被害に遭った少女のその後の人生にどれほどの傷を残すか、想像もつかない。この記事を読んでいるあなたも、もし「もしかしたら」と感じるサインを見逃さず、児童相談所や警察に通告する勇気を持ってほしい。たった一通の通報が、後藤容疑者のような闇に葬られようとしていた「別の女の子の動画」を発見するきっかけになったのだから。沈黙は、さらなる加害を生む。これは遠い国の出来事ではなく、私たち一人ひとりの「隣の部屋」で、今夜も起きているかもしれない現実なのである。
