中東のホルムズ海峡で緊張が頂点に達してから、はや２カ月近く。イランによる実質的な海上封鎖は、世界経済に暗い影を落とし続けている。日本の原油輸入の実に９０％以上がこの海域に依存している現実を考えれば、これはまさに「国難」と言えるだろう。東京都内のガソリンスタンドでは、レギュラーガソリンが１リットル２００円近くまで高騰し、庶民の家計を直撃。家庭の電気料金も４月から平均で月額約１４００円の値上げが行われた。日本のみならず、エネルギー価格の高騰は世界的なインフレを再燃させつつあり、株式市場では日経平均株価が乱高下を繰り返す不安定な状況が続いている。この危機の只中で、高市早苗首相は「国民生活と経済活動を守り抜く」と決意を表明するが、その針路は極めて険しい。
まず現状の厳しさを数字で見てみたい。２０２４年度における日本の中東依存度は実に９５.９％に達し、これは１９６０年度の統計開始以来、過去最高の数字だ。かつて２度のオイルショックを経験した日本は、調達先の多様化に努めてきた歴史がある。確かに１９８０年代半ばには、中東依存度は６７.９％まで低下した。しかし、中国やインドネシアなどの経済成長に伴う国内需要の増加や、ロシア産原油の輸入減少（ウクライナ情勢に伴うもの）、さらには脱炭素化という世界的な潮流が、皮肉にも中東産原油への「回帰」を加速させてしまった。国内の製油所設備が中東産の「硫黄分の多い重質油」を前提に設計されており、米国産の「軽質油」を精製するには巨額の設備投資が必要という、産業構造上のボトルネックも存在する。つまり今回の危機は、まるで「地震・雷・火事・オヤジ」ならぬ「地震・円安・中東危機」という、複合的なリスクが同時に畳み掛けてくる最悪のシナリオなのである。
こうしたエネルギー安全保障上の危機に直面して、政府は必死の対応を取っている。３月末からは国家備蓄の一部放出（３０日分）を開始し、５月以降にはさらに２０日分を追加放出する予定だ。民間備蓄の１５日分放出も延長され、高市首相は「年度を跨いだ供給のメドが立った」と強調する。しかし、これはあくまで「止血」に過ぎない。問題はその先だ。もしも紛争が長引き、備蓄が底をついた時、日本は文字通り「オイル・ショック」の再来を経験するだろう。実際、３月の東京株式市場では、日経平均株価が一時７％以上も急落。ソフトバンクグループやアドバンテストなどのハイテク株が軒並み１２％超の下落を記録し、投資家の間では「テクニカル調整局面入り」との声がささやかれている。英国の経済誌エコノミストは「日本は今回の危機で最も脆弱な先進国である」と断じるが、決して過大評価ではないだろう。
そんな中、先月ホワイトハウスで行われた日米首脳会談は、その緊張感を如実に物語っていた。本来であれば、対中戦略や経済協力が主要議題となる予定だった。しかし、蓋を開けてみれば、議論の中心は「日本よ、海を守れ」というトランプ大統領からの強いメッセージであった。トランプ氏は「日本はプレートに立ち向かう準備ができている。NATOとは違う」と語り、自衛隊によるホルムズ海峡の掃海活動への参加を暗に求めたとされる。実際、財務長官ベッセントも「日本には自国のエネルギー供給路を守ることを期待する」と明言している。しかし、高市首相は「法律の枠組みの中で」と慎重な姿勢を崩さなかった。戦後、一貫して「一国家としての軍隊を持たない」立場を貫いてきた日本が、自衛隊を実際の紛争海域に派遣することは、憲法解釈上も極めて難しい。もし仮に派遣となれば、それは戦後日本の安全保障政策の重大な転換点となるだろう。
では、日本は完全に「無力」なのか。決してそんなことはない。むしろ、この危機だからこそ、日本が発揮できる「影の強み」がある。それは、米国ともイランとも、長年にわたって友好関係を維持してきた「稀有な外交チャンネル」だ。今回の紛争を巡っては、３月の２週間の停戦合意の後、パキスタンの仲介で行われた米イラン間接交渉は決裂した。しかし、日本にはイラン革命以前から続くパイプがある。過去にもイラン核問題の仲介役として一定の役割を果たしてきた実績を考えれば、ここで日本が「対話の呼び水」となる可能性は残されている。林芳正官房長官は「一日も早い和平合意を望む」と表明しつつ、引き続き国際社会との連携を強調する。武力行使ではなく、経済支援や外交チャネルを通じた「緊張緩和」こそが、日本の最も得意とし、かつ世界が期待する役割なのではないだろうか。
私たちの日常生活は、すでに紛争の影響をもろに受けている。スーパーでは食用油や小麦粉の値上げが相次ぎ、家庭の負担は増すばかりだ。企業目線で見れば、円安は輸出企業にとって追い風となる側面もある。実際、２月の貿易統計では５７３億円の黒字を記録した。しかし、これはあくまで紛争前のデータだ。今後、エネルギー価格の高騰が製造業のコストを押し上げ、その負担は最終的に消費者の払う製品価格に跳ね返ってくる。専門家の間では、日銀の金融政策に対する見方も分かれている。植田和男総裁は「物価上昇圧力が強まっている」として利上げ観測をけん引する一方で、景気後退を恐れて慎重な姿勢を崩さない当局もおり、まさに「板挟み」の状態だ。結局のところ、この危機を真に乗り越えるためには、目先の価格対策（補助金）だけでなく、調達先の抜本的な多様化や国内エネルギー構造の変革（再生可能エネルギーへの移行）が必要だ。今回のホルムズ海峡危機は、日本の「経済の脆弱性」という長年の課題を、再び私たちの眼前に突きつけたのである。
