高市早苗首相は国会審議の中で、海上自衛隊への原子力潜水艦の導入について「真剣に検討する」と表明しました。周辺国による軍事活動の活発化を背景に、防衛体制の強化が急務だとの認識を示しました。
検討の理由
首相は、太平洋における自衛隊の情報収集や警戒監視活動には「大きな制約」があると指摘。そのうえで、防衛力の向上は「喫緊の課題」だとして、具体的な選択肢の一つとして原子力潜水艦の保有を検討する考えを示しました。
パートナー国の動向も参考に
検討にあたっては、すでに原子力潜水艦の取得を決めているオーストラリアや、導入を進める韓国の動向なども参考にするとしています。
ハードルの高さも
一方、日本では原子力の利用を平和目的に限る法制があり、非核三原則との整合性も課題となります。政府内では、年内に改定される安全保障関連文書に、原子力潜水艦を防衛力整備の選択肢の一つとして盛り込むことも検討されているとみられます。今後の議論の行方が注目されます。
