不動産経済研究所は20日、2026年度上半期（4～9月）に首都圏（1都3県）で発売された新築分譲マンション1戸当たりの平均価格が、前年同期比21.1％上昇の1億1494万円だったと発表しました。年度の半期ベースで1億円を超えるのは初めてで、4年連続で過去最高を更新しました。共同通信、産経新聞、朝日新聞などが一斉に報じています。
東京23区は1億7925万円
エリア別では、東京23区が34.7％上昇の1億7925万円と、上半期として4年連続で過去最高値を更新しました（朝日新聞）。千葉県は24.1％上昇の7376万円、23区を除いた東京は15.9％上昇の7978万円と続きます。一方、埼玉県は2.1％下落の6457万円、神奈川県は1.6％下落の7716万円でした。価格を押し上げたのは、資材の値上がりや人手不足による建築費の高騰です。東京23区の中央区や千葉県の船橋エリアでは、タワーマンションなどの大規模供給があったことも価格上昇の要因となりました。
供給は過去2番目の少なさ、在庫は増加
建設コストの上昇などにより供給戸数の減少が目立ち、首都圏の供給戸数は前年同期比6.0％減の8601戸で過去2番目の少なさでした。東京23区も同7.9％減の3313戸にとどまっています。一方、首都圏の販売在庫数は9月末時点で6775戸となり、前年同期より896戸増えました。不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は「購入希望者の動きは、金利の上昇により鈍くなってきている」と指摘しています。
今後の見通し
松田氏は今後について「コスト面を考えると、今後も価格はゆるやかに上がり続けるのでは」との見方を示しています（朝日新聞）。なお、今年4～9月の定期借地権付きマンションの供給は前年同期比4％増の708戸でした。
