自民党の武部新・農林水産相が代表を務める「自民党北海道第12選挙区支部」が2024年の衆院選期間に、国の業務を受注した企業から30万円の寄付を受けていた問題で、武部氏は21日、同日中に寄付を返金し、政治資金収支報告書を訂正したと明らかにしました。（共同通信、産経新聞）
衆院選公示日に海運会社から30万円
週刊誌「週刊文春」の報道によると、同支部は衆院選公示日に当たる2024年10月15日、北海道紋別市の海運会社から30万円の企業献金を受けていました。この会社は同年4月に国土交通省北海道開発局の網走港湾事務所から「港湾業務艇運航業務」を落札し、寄付時には国の業務を受注している契約期間中でした。公職選挙法は、国と契約関係にある当事者が国政選挙に関して寄付することを禁じています。
武部氏「当時は承知していなかった」
武部氏は21日午前、国会内で記者団に「寄付をいただいた当時、承知しておりませんでした」と陳謝し、「事実関係を速やかに確認する。お騒がせしたことをおわびする」と述べていました。そして同日夕、報道が事実であることを確認したとして、返金と収支報告書の訂正を完了したと発表しました。
就任直後の疑惑に野党が追及
武部氏は、恫喝音声やシャトルバス買収などの疑惑が次々と明らかになった簗和生前農水相の辞任を受けて起用されたばかりでした。就任直後に自身の疑惑が浮上した形に、野党は21日、農相として説明責任を果たすよう要求しています。簗前農水相の辞任を巡っては、高市首相が「任命責任は私にある」と答弁しており、内閣の任命責任を問う声も再び強まりそうです。
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