高市早苗首相は21日、政権発足から1年を迎えたことを受け、首相官邸で記者団の取材に応じました。「公約を一つずつ着実に実現していくことこそが使命であるとの思いで、この1年間走り続けてきた」と振り返り、「今日から高市内閣2年目の挑戦が始まる」と述べました。「目下の重要政策は世界的な物価高を受けてのさらなる対策強化だ」と強調しています。（朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞が報道）
「責任ある積極財政」の成果をアピール
看板政策である「責任ある積極財政」について、首相は「日本経済には確かな変化が表れている」「世の中の空気は変わりつつある」との認識を示しました。強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる考えで、大規模かつ長期の財政支出で民間投資を力強く引き出す方針を改めて打ち出しました。名目GDPが700兆円を視野に入れ、賃上げや株価の上昇、税収増が続いていると主張しています。（日本経済新聞）
物価高対策の実績と広報の課題
これまでの物価高対策として、ガソリンの旧暫定税率廃止や電気・ガス代の補助などを挙げ、物価上昇を抑えてきたとの認識を示しました。一方で「物価高対策が十分ではないという声がたくさんある」とも述べ、成果を「的確に伝え切れていない」ことが課題だとして、広報のあり方を見直す考えを示しました。低所得世帯の負担が大きい飲食料品の値上がりに対応するため、今国会に提出した消費減税・支援金法案の成立を目指す考えも示しています。（朝日新聞、産経新聞）
情報機能と安全保障に意欲
インテリジェンス（情報活動）機能の強化に向けて国家情報戦略の策定に意欲を示し、設置済みの国家情報会議と国家情報局は「第一歩に過ぎない」と述べました。年内に予定する安全保障関連3文書の改定についても着実に進める考えを示しています。連立を組む日本維新の会については「感謝してもしきれない。ともに責任をより重く担うパートナーとして歩んでいきたい」と話しました。（産経新聞、日本経済新聞）
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