高市早苗首相が、今月中旬にトルコで開かれる国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議（COP31）の首脳級会合を欠席する見通しであることが、11月4日、政府関係者への取材で分かった。高市氏は昨年に続く欠席で、日本の首相の欠席は3年連続になる。地球温暖化対策をめぐる日本の存在感の低下が懸念される。なぜ欠席するのか、COP31では何が議論されるのかを解説する。
COP31とは——11月9日から20日、トルコ・アンタルヤで開催
COPは、国連気候変動枠組み条約の締約国が集まる会議で、地球温暖化対策の国際的なルールや目標を決める場だ。第31回となるCOP31は、11月9日から20日まで、トルコ南西部のアンタルヤで開かれる。首脳級会合は11月11日から12日の予定で、各国の首脳が気候変動対策の方向性を表明する重要な舞台だ。首脳が顔をそろえることで、交渉に政治的な推進力が生まれる。だからこそ、首脳の出席・欠席は、その国の気候変動への姿勢を示すシグナルとして受け止められる。
なぜ欠席なのか——翌週のASEAN・APEC首脳会議などを考慮か
共同通信によると、欠席の判断の背景には、翌週に東南アジア諸国連合（ASEAN）やアジア太平洋経済協力会議（APEC）関連の首脳会議が相次いで開かれることや、他国の参加状況などが考慮されたとみられる。首相の日程は限られており、すべての国際会議に出席できるわけではない。政府としては、翌週の首脳会議を優先する判断をしたとみられる。ただし、これはあくまで「見通し」として報じられたもので、政府の正式な発表ではない点には注意が必要だ。
3年連続の欠席が意味するもの
日本の首相のCOP首脳級会合への欠席は、今回で3年連続になる。気候変動対策は、各国が排出削減目標や資金支援を競い合う外交の舞台でもある。首脳が出席しないことで、日本の発言力が弱まるのではないか、温暖化対策への本気度が疑われるのではないか、との懸念が指摘されている。共同通信も「地球温暖化対策で日本の存在感のさらなる低下は避けられそうにない」と伝えている。日本は温室効果ガスの排出削減目標や、途上国への資金支援などで国際的な役割を求められており、首脳の不在はその議論に影響を与える可能性がある。
日本の気候外交のこれから
COP31では、各国の排出削減目標の進み具合や、途上国への資金支援のあり方が議論される見通しだ。日本が首脳級会合を欠席しても、交渉そのものには閣僚級の代表団が参加するとみられる。ただ、首脳同士の直接のやり取りでしか動かない議題もある。欠席が決まれば、日本がどのレベルで、どのようなメッセージを発信するのかが問われることになる。正式な発表と、COP31での日本の対応に注目したい。
まとめ
高市首相は、トルコ・アンタルヤで開かれるCOP31の首脳級会合を欠席する見通しで、日本の首相の欠席は3年連続になる。翌週のASEAN・APEC首脳会議などが考慮されたとみられるが、気候変動対策での日本の存在感の低下が懸念される。首脳の不在をどう補うのか、COP31での日本の発信が注目される。
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出典：共同通信の報道をもとに編集部が解説。出典リンク：共同通信
