高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、消費税減税法案をめぐり、税率の引き下げ対象から外れる外食業界への支援として需要喚起策を検討する考えを示しました。プレミアム商品券の活用に言及した日本経済新聞などが報じました。
「置き去り」の外食に支援策
国民民主党の浜口誠氏は、消費税減税法案が成立しても外食の税率は据え置かれるため、外食産業からプレミアム商品券や「Go To イート」のような施策を求める声が上がっていると指摘しました。これに対し武部新農相は「プレミアム商品券や『Go To イート』を含め、そうした取り組みの成果や課題を十分に踏まえながら有効な対策のあり方について検討を深めたい」と答弁。首相も見解を問われ「そういうことだ」と答え、武部氏の答弁を肯定しました。減税の恩恵が届かない外食業界への配慮を示した形です。
補正予算編成の可能性にも言及
首相は2026年度第2次補正予算の編成の可能性についても示唆しました。「真に緊要性の高い施策があれば編成を検討することはあり得る」と述べ、災害の復旧復興や防災対策などを盛り込んだ補正予算の編成を求める声に一定の理解を示しました。政府は公務員給与の改定対応などのため、年末にかけて補正予算の編成を検討しており、2027年1月に召集する通常国会への提出を目指しています。一方、首相は補正予算に依存した予算編成からの脱却を掲げ、秋に恒例となっていた経済対策を伴う大規模な補正予算の編成をやめる方針も示しています。
与野党で膨らむ「物価高対策」の声
浜口氏は高速道路を500円定額で利用できる制度の導入も提案し、首相に「プレゼンに行くのでぜひ時間をとってほしい」と打診する一幕もありました。与野党からは冬場の家計負担の増大を懸念し、エネルギー補助を求める声も出ており、物価高対策の具体策が今後の焦点となります。消費税減税の関連法案は20日の審議入りで与野党が合意しており、関連施策の議論が加速しそうです。
