中国国家統計局は19日、2026年7～9月期の国内総生産（GDP、速報値）が物価変動を除く実質で前年同期比4.5％増だったと発表しました。4～6月期の4.3％増から加速し、成長率の加速は2四半期ぶりです。1～9月期の累計では4.6％増となり、政府が掲げる通年の成長率目標「4.5～5.0％」の範囲内に収まっています。朝日新聞、毎日新聞、産経新聞などが速報で伝えました。
不動産不況の出口は見えず
内需の低迷は依然として深刻です。1～9月の不動産開発投資額は前年同期比20.6％減と、マイナス幅の拡大が続いています。不動産価格の下落が家計の資産を目減りさせ、消費の動向を示す9月の社会消費品小売総額（小売り売上高）は前年同月比1.1％増と低迷したままです。固定資産投資額全体も7.2％減と、落ち込みが一段と深まっています。
輸出の好調が経済を支える
一方で、低調な内需と対照的に拡大を続けているのが輸出です。中国税関総署が14日に発表した9月の貿易統計（ドル建て）では、輸出額は前年同月比36.3％増、貿易黒字は50.5％増と大幅に拡大しました。AI関連投資の好調を背景に、半導体などハイテク関連の輸出が伸び、電気自動車（EV）の輸出も好調を続けています。朝日新聞は、輸出が中国経済を支える構造が鮮明になっていると報じています。
通年目標達成に向けた景気対策に注目
中国政府は通年の成長率目標を「4.5～5.0％」に据え置いています。中東情勢の緊迫化など世界経済の先行きに不透明感が強まる中、通年での目標達成に向けて中国政府がどのような景気対策を打ち出すかが注目されます。
