週明けの19日の東京株式市場で、日経平均株価は大きく値を下げました。前週末16日の米株式市場で人工知能（AI）関連や半導体関連の銘柄が大きく売られた流れを受け、東京市場でも売り注文が先行。朝方には下げ幅が一時1400円を超え、取引時間中に6万4000円を割る場面もありました。午前の取引終了時点では6万4534円03銭となり、前週末比790円26銭（1.21％）安となっています。ロイター通信によると、取引時間中に6万4000円を割るのは約1か月ぶりだということです。
米AI関連企業の資金調達懸念が重荷
背景にあるのは、米国のAI関連企業をめぐる懸念の高まりです。前週末の米株式市場では、主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が3.8％下落し、ナスダック総合指数も2％を超える下げとなりました。日経電子版が報じたところによると、AIインフラを手がける米新興企業コアウィーブの社債利回りの上昇を受け、AI投資の採算性や資金調達への懸念が投資家の不安を増幅させています。
半導体関連が下落、小売など内需株は底堅く
東京市場では、アドバンテストやレーザーテックといった半導体製造装置関連、ソフトバンクグループなどが下落し、指数を押し下げました。一方で、売り一巡後は株価指数先物への買い戻しとみられる動きが下値を支え、日経平均は下げ幅を縮小しました。小売りのニトリホールディングスやKDDI、ベイカレントなどが買われ、TOPIXの下げ幅は0.39％と日経平均より小さくとどまっています。東証プライム市場の値上がり銘柄数も全体の4割を超えています。
今後の焦点は企業決算と米株の動向
市場関係者は、19日後半の欧米市場の動向と、今週後半に本格化する企業の決算発表を注視しています。野村証券のストラテジストは、企業の決算をきっかけとして好業績に沿った株価動向の流れになるかどうかが注目されると指摘しています。なお、3営業日前の16日には日経平均は898円高で6万5千円台を回復しており、足元は方向感の定まらない展開が続いています。
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