国民民主党は20日午前、住民税や所得税の控除と給付を柱とする法案を衆院に提出しました。同日午後の衆院本会議で審議入りした政府提出の消費税減税法案への対案と位置付け、政府に受け入れを迫る構えです。共同通信やFNNなどが報じました。
「現役世代減税法案」の中身
法案は「現役世代減税法案」と名付けられ、住民税の非課税ラインを現在の117万円から恒久的に178万円へ引き上げ、住民税や所得税など個人課税を減税することで、幅広い中間層に1人あたり5万円程度の負担軽減を図るものです（TBS）。FNNは「『年収の壁』といわれる課税最低限119万円程度の住民税の控除額を恒久的に178万円へ引き上げる」と伝えています。中・低所得者層の勤労者には給付措置も盛り込まれています。
玉木代表が政府案を批判
提出後、玉木雄一郎代表は政府案について「減税をやめた後に中間層の大増税になってしまうことが一番の問題だ」と指摘しました（TBS）。政府案に盛り込まれた所得連動型の「就業者負担軽減支援金」については「満額もらえる人、あるいは満額もらえる所得階層がどうなのかが、ちっとも分からない」と批判し、中間層は「2年後の4月以降、年間で7万～9万円ぐらいの負担増になる」との見方を示しました（FNN）。玉木代表は自らの法案について「これが本来目指していた給付付き税額控除の姿だ」と強調しています。
財源と今後の審議
財源については、物価高騰に伴う税収の上振れ分や、来日した外国人旅行者への消費税課税の開始、運用が順調な外国為替資金特別会計を活用して捻出可能だとしています（FNN）。玉木代表は、政府案への「賛成の必要条件」として、2年後の中間層増税を避ける形への修正を求め、与党に修正協議に応じるよう呼び掛けました。一方で「法案の中身が良くなれば、賛否についても考える余地はある」とも述べています（TBS）。公明党の岡本代表は20日の記者会見で、国民民主党案について「ぜひ前向きな議論をさせていただきたい」との考えを示しました（FNN）。政府・与党は11月上旬までに衆院で法案を通過させ、12月の会期末までの成立を目指す考えです。
