消費減税関連法案、きょう午後の衆院本会議で審議入り　財源と支援金の行方めぐり与野党が駆け引き

食料品の消費税減税関連法案は20日午後の衆議院本会議で審議入りします。今国会最大の焦点となる法案の審議が、いよいよ始まります。日本テレビなどが伝えています。

財源と支援金の額・対象が焦点

審議の焦点は、減税の財源に加え、本格導入後に支給される「支援金」の額や給付対象です。公明党の西田実仁幹事長は「誰が対象になるのか、いくらなのか、それによって負担がどのくらい軽減されるのか、こういうことも全くわかっていない」と指摘し、野党側はこの点を明確にするよう追及する方針です。民主改革の会の階猛幹事長は「そもそも税率を下げた分だけ物価が下がるのか、仮に下がったとしても、その後2年の間に物価が上がって消費税減税分を打ち消してしまうのではないか」と疑問を投げかけています。

玉木氏「反対ありきではない」、与党は賛同拡大へ

国民民主党の玉木雄一郎代表は20日朝、「法案には反対ありきではない。中身がよくなれば、当然、賛否についても考える余地がある」と述べ、内容次第では賛成もあり得るとの姿勢を示しました。一方、自民党の萩生田光一幹事長代行は20日の記者会見で「できるだけ多くの賛同を得て成立するのが望ましい。野党の意見も真摯に受け止め、合意できるものについては模索をしていきたい」と強調しました。フジテレビなどが伝えています。

参院は少数与党、過半数に4議席不足

参議院では与党が少数で、過半数には会派ベースで4議席足りません。19日には参院議員2人を抱える日本保守党が法案への賛成を明言しましたが、まだ2議席足りず、法案成立には無所属議員や他の野党の賛同が必要です。萩生田氏は野党との修正協議について「現段階であらかじめ協議するとかしないとかは決めていない」としつつ、「賛同してもらうにはどういう条件を詰めていくかということが見えた段階で各党と協議をしていけばいい。国会審議の中身を見て判断したい」と述べ、修正協議を否定しませんでした。

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