木原稔官房長官は21日の記者会見で、昨年10月に自民党と日本維新の会の間で結ばれた連立政権合意書を巡り、「まだ実現できていない政策について一つ一つ着実に実現していくことが重要だ」と述べ、現時点で合意書の更新は必要ないとの認識を示しました。産経新聞などが報じています。
高市首相の総裁選再選が「条件」か
木原氏は20日放送のTBS番組で、合意書の更新について高市早苗首相（自民総裁）の総裁選再選を条件に挙げたと報じられています。次回の自民党総裁選は来年秋に見込まれており、木原氏の発言は来年の総裁選を見据えたものとして注目されています。
高市政権発足から1年
高市政権の発足から21日で1年を迎えました。FNNによると、木原氏は記者会見で「消費税支援金法案をはじめ、令和9年（2027）度予算編成、安保3文書改定など、引き続き重要な課題に取り組んでいく」と述べ、「国民の皆様に豊かさや安心を実感していただけるよう内外の諸課題に全力で取り組む」と強調しました。
自民・維新の協議は着実に継続
自民党と日本維新の会は、年内に改定予定の国家安全保障戦略など安保3文書の改定に向けた実務者協議を11月に始める方針を固めています。合意書の更新は見送られる一方、両党の政策協議は引き続き進められる見通しです。
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