非核三原則と原潜保有が焦点
自民党と日本維新の会は、年内に予定する国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた実務者協議を11月に始める方針を固めました。複数の関係者が20日、明らかにしたもので、共同通信や毎日新聞が報じています。
両党の間では、核政策の基本方針である「非核三原則」の見直しや、原子力潜水艦の導入をめぐって温度差があります。自民党は6月にまとめた政府への提言で、米国が日本に提供する核抑止力の信頼性を一層確保するとしつつ、非核三原則には触れませんでした。一方、維新は三原則のうち「核兵器を持ち込ませず」について「現実的検討を行うべきだ」と見直しに言及しています。
防衛費の増額と財源も論点に
毎日新聞によると、米国が同盟国などに求めている防衛費の増額とその財源が最大の論点となります。実務者協議は自民の浜田靖一氏、維新の前原誠司氏の両安保調査会長がトップを務め、プロジェクトチーム形式で開催されます。反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段となる長射程ミサイルを運用する潜水艦について、自民は「次世代の動力の活用」を含め、保有に関わる施策を速やかに検討するよう求めています。
前回改定から4年、今回は短期集中か
2022年の前回改定時は、公明党との与党協議が10月中旬から始まり、実務者協議は約2カ月で計15回に及びました。今回は両党から既に提言が提出されていることなどから、協議の開始時期を遅らせ、開催回数も減らす方向で調整が進められています。中国の軍事的台頭を念頭に、無人機やAIの活用といった「新しい戦い方」への対応も議論の対象となります。
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