政府は家庭向けの冬の電気・ガス料金を補助する方向で検討に入りました。中東情勢の悪化でエネルギー価格の上昇は避けられない見通しで、暖房需要が高まる来年1〜3月を念頭に家計負担を抑える狙いです。複数の政府関係者が21日、明らかにしたもので、共同通信が報じています。
中東情勢悪化でエネルギー価格は上昇必至
イラン情勢の悪化を背景に、原油価格は日銀が想定していた水準を上回って推移しています。共同通信によると、暖房需要が本格化する冬季に向けて家庭の光熱費負担が膨らむことを懸念した対応となります。具体的な補助の仕組みや規模は今後の検討となります。
エネルギー高が家計を圧迫
ロイターの調査によると、9月の全国コア消費者物価指数（CPI）は前年比2.1％上昇の見通しで、日銀の2％目標を昨年12月以来初めて上回るとみられています。中東の紛争によるエネルギー価格の上昇が、コメ以外の食品や日用品の値上がりを通じて家計に波及しているとの指摘も出ています。
物価高対策は国会の焦点
政府・与党は物価高対策として食料品の消費税減税関連法案の成立を目指しており、20日には同法案が衆院本会議で審議入りしました。電気・ガス料金の補助が実現すれば、冬季の家計支援の柱として並ぶことになります。制度設計や財源をめぐる議論の行方が注目されます。
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